【夏の危機】命がけの節電を見過ごすな！政府の減税や補助金に待ったなし

石破茂首相の物価高対策に疑問

石破茂首相は2025年4月7日の参院決算委員会で、食料品などの物価高対策として減税を行う考えについて問われ、「令和7年度予算を着実に執行することが第一だ。物価上昇を上回る賃金上昇をさらに実現していく。現時点で減税に言及すべきだと思っていない」と述べました。

しかし、この発言は国民の生活苦を軽視しているとの批判を招いています。

物価高騰が続く中、賃金上昇には時間がかかることが予想され、その間、特に高齢者や低所得者層が大きな影響を受けています。

これから迎える夏には、電気代の高騰がエアコン使用を控える要因となり、高齢者の健康リスクが懸念されています。

2023年8月の関西テレビの報道によれば、

熱中症の救急患者のうち4割超が住居内で発生し、死亡者の約9割がエアコンを使用していなかったことが判明しました。
また、東京都監察医務院のデータでは、23区内で熱中症の疑いで死亡した89人のうち70人がエアコンを使用していない室内にいたとされています。

電気代の高騰については、過去記事をご覧ください。特に再エネ賦課金の高値は問題です。

石破首相は「物価高は特に所得の低い人に大きな影響を与えている。何が効果的なのか、国会における議論を踏まえ、タイムリーな対応を考えていきたい」と述べています。

しかし、減税を行わないのであれば、早期に電気代補助金などの具体的な支援策を講じる必要があります。

国民の生活を守るため、政府が迅速かつ効果的な対応を取ることが求められています。

この夏、高齢者を含むすべての国民が安心して生活できる環境を整えるための政策が必要です。