補助金の終了などにより、4月使用分の電気・ガス代は値上がりする見通しです。
19日に発表された貿易統計を元に推計した4月使用分の電気代は、東京電力管内の一般モデル家庭で3月より309円高い、8904円となる見通しです。
これは、政府が2025年1月から支給していた一般家庭など向けの補助金が終了することによるものです。
また東京ガスでは、一般家庭で3月より139円高くなる見通しです。
出典：2025年3月19日 FNNプライムオンライン
生命を維持するための支出項目の重要性
人が生活する上で必要不可欠な家計支出項目として、光熱費、食費、住居費が挙げられます。
この「衣食住」に基づく基礎的支出が、命をつなぐ柱であり、これらが急激に値上がりしている現状は深刻です。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
衣が光熱費に該当する理由
「衣」とは、命を守るために欠かせない衣服を指しますが、その役割の本質は体温を維持することにあります。
同様に、光熱費は暖房や冷房、入浴などを通じて体温調節を可能にし、人々が健康で快適な生活を送るために不可欠な存在です。
したがって、「衣」の象徴である体温維持の側面から考えると、光熱費はまさに「衣」に該当する支出と言えます。
食費の値上がりについて
食費の中でも特に米の価格高騰が家計を圧迫しています。
2025年現在、米の小売価格は過去最高値を更新し続けており、5kgあたりの価格が4000円を超える地域もあります。
この背景には、流通構造の変化や投機的行動、さらには生産コストの増加が挙げられます。
肥料や燃料の価格高騰が農家の負担を増大させ、結果として消費者価格に転嫁されています。
米は日本人の主食であり、これほどの価格上昇は多くの家庭にとって深刻な影響を及ぼしています。
米だけではなく食品全般の値上がりで、エンゲル係数も上昇しています。
住居費の値上がりについて
住居費においても、借家の家賃が全国的に上昇傾向にあります。
特に都市部では、ファミリー向け物件の家賃が10%以上値上がりしているケースも見られます。
この要因として、建築費や金利の上昇、都心回帰による需要増加が挙げられます。
さらに、固定資産税の増加や周辺地域の利便性向上が家賃値上げの理由として挙げられ、借主にとっては負担が増す一方です。
新築マンション価格も上昇し、庶民には手の届かない高値の存在です。
生存権の侵害について
これらの光熱費、食費、住居費の値上がりは、国民の生活を直撃しています。
憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、すなわち生存権が脅かされていると言わざるを得ません。
政府は社会福祉や公衆衛生の向上に努める義務を負っていますが、現状ではその責務を果たしているとは言い難い状況です。
これ以上の負担増加を防ぐため、迅速かつ効果的な政策対応が求められます。
