安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が29、30両日に全国緊急電話世論調査を実施しました。
2020年8月30日 共同通信
◆退陣表明の時期「適切だった」58.6%
退陣表明の時期については「適切だった」が58.6%。「遅過ぎた」は25.3%、「早過ぎた」12.7%だった。持病による辞任でやむを得ないとの見方があるためだとみられる。
内閣支持率は56.9%で、8月22、23両日の調査より20.9ポイント増だった。
首相辞任前の内閣支持率は、36.0%と危険領域とも呼ばれる支持率でした。
退陣表明し20.9ポイントもの支持率上昇を見せるのは異例のことと報道されています。
政治家評論家の伊藤氏は、
「辞任表明の記者会見が影響しているだろう。多くの記者の質問に丁寧に応じ続け、自分の言葉で語った姿勢が好評だったのではないか。長期政権を務めあげ、内政でも外交でも功績をあげてきた感謝と慰労の意味合いもある」
と述べています。
長期政権を務め、国民にしてみれば良くも悪くも、あたり前のように存在してきた安倍首相。
急な退陣表明でしたが、58.6%が「適切だった」と評価しています。
内閣支持率が20ポイントも上昇したのは、次期内閣への期待が大きいものと思われます。
「ポスト安倍」
首相は国民が直接選ぶことはできません。
世論調査での人気は、共同通信でも日経新聞でも、現在石破氏が2位の菅氏にダブルスコア以上の差を付けています。
総裁選を見据えた自民党内の情勢とは大きく異なるとの報道もあり、民意は反映されないかも知れません。
やはり都道府県知事や市長のように直接、自分たちの票で決めるのが望ましいようにも思われます。
支持率上昇は、現政権を握る自民党への期待とも捉えることができます。
誰が総裁になるにせよ、政局や自民党内の派閥の力等によって露骨に決められるのは、国民は期待しないことでしょう。