新内閣を発足させた菅総理大臣、安倍政権の取組みを継承し、新型コロナウイルス対策と経済活動の両立を目指すと伴に、感染拡大により明らかになった規制改革やデジタル化を集中的に進める方針を示しました。
今後、急速に進むと思われるデジタル化。
ここ最近では、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」などを通じて全国11の銀行が預金を不正に引き出されていた問題や、SBI証券では、第三者が顧客の証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行の不正口座におよそ1億円をも入金した問題等、セキュリティ面での問題が露呈しています。
情報が何らかの形で外部に「流出」し第三者に悪用される。
しかしながら情報を悪用するのは、外部の第三者とは限りません。
9月16日 函館西署の巡査部長 懲戒処分 NHK北海道
帰宅途中の女性にわいせつな行為をしようとしたとして起訴された函館西警察署の巡査部長について、道警本部は16日付けで停職1か月の懲戒処分にしました。巡査部長は17日辞職するということです。
懲戒処分を受けたのは函館西警察署交通課の巡査部長、谷内章憲被告(41)です。
谷内巡査部長はことし7月、渡島地方の住宅地で帰宅途中だった30代の女性にわいせつな行為をしようと肩をつかんだり、「大声を出すと殴るぞ」などと脅したりしたとして、強制わいせつ未遂の罪で起訴されました。また、警察内部のパソコンから女性の個人情報を勝手に調べ、自宅近くや勤務先で待ち伏せするなどしたとしてストーカー規制法違反の疑いでも書類送検されています。
内部調査に対し、女性に好意を持っていたという趣旨の説明をして事実関係を認めているということで、道警本部は16日付けで停職1か月の懲戒処分にしました。巡査部長は17日、辞職するということです。
道警本部の高田重栄監察官室長は「被害者に深くおわびするとともに、道民の信頼を損ねたことにも重ねておわびする。今後、信頼回復に努めたい」とコメントしています。
とあり、個人情報を扱う者が、情報を悪用したケースと言えます、
ドコモ口座の問題では、被害者に危害が加わることなく、知らぬ間の犯行と言えますが、このケースは被害者である女性に危害が及んでいます。
社会から信頼されるべき警察官の犯行であり、道警の信用失墜という面では、とても大きな事件と言えます。
道警本部は16日付けで停職1か月の懲戒処分。
巡査部長は17日、辞職していますが、余りにも軽い処分のように思えます。
セキュリティ強化は、認証の手間等が増える等、利便性を損ねることになります。
本当に迷惑なことです。
ドコモだから大丈夫、ゆうちょ銀行だから安心といった信用は覆されています。
今後、政府は大量の個人データを管理することになります。
集めれられたデータをどのように活用するのかを明確にし、それ以外の用途には、けして使用しないことを国民と約束し、万全のセキュリティ対策を施す必要性があります。
道警の問題は、都道府県や市町村等の地方自治体でも起こりうる話です、
セキュリティ対策と言えば、認証等の技術面が注視されますが、最終的には情報を扱う「人」の問題になるのかもしれません。