政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。
出典：朝日新聞より抜粋
国民一人当たり5万円の給付は6兆円の財源が必要です。
所得制限等なく一律にばら撒く安易な発想は、参院選挙の対策費なのでしょうか？
小中学校の義務教育の場において、SDGs教育が総合的な学習の時間を中心に、道徳・社会・理科などと連携して進められています。
5万円の給付は、SDGsの考えとは合致せず、小中学生でも愚策と評価するよう思えます。
持続可能な安心感を求めて
政府が検討している給付金は、確かに物価高騰や関税政策による家計の負担を和らげるための緊急措置かもしれません。
しかし、多くの国民が本当に望んでいるのは、一時的な支援ではなく、「この先も安心して暮らせる未来」です。
特に、老後や将来への漠然とした不安は、日々の生活の活力を奪い、消費や経済活動にも影を落としています。
SDGsが目指す「誰一人取り残さない」社会を実現するためには、短期的な対策だけでなく、持続可能な安心の仕組みづくりが欠かせません。
将来の不安が経済を冷やす
「自己責任」という言葉が広がる中で、人々は自然と貯蓄に走り、消費を控えるようになります。
NISAなどの制度が貯蓄を促す一方で、お金を使うことへのためらいが生まれ、結果として景気の低迷を招いています。
経済（景気）は人々の「気持ち」に大きく左右されます。
もし将来に希望が持てれば、自然と消費も活発になり、社会全体が豊かさを取り戻すはずです。
そのためには、単なる一時金ではなく、長期的な視点に立った政策が必要でしょう。
老後不安を解消する持続可能な仕組み
日本の最大の課題の一つは、老後の生活に対する不安です。
年金だけで暮らせるのか、医療費はどうなるのか、働き続けなければ生きていけないのではないか？
こうした不安は、人々の生活設計を大きく揺るがします。
SDGsの目標1「貧困をなくそう」や目標8「働きがいも経済成長も」を実現するためには、社会保障制度の信頼性を高め、誰もが年を取っても安心して暮らせる環境を整えることが不可欠です。
例えば、年金の持続可能性を高める改革や、高齢者の雇用機会の拡大など、具体的な対策が求められています。
持続可能な社会へ向けた一歩を
一時的な給付金は、確かに困っている人々の助けになるかもしれません。
しかし、本当に必要なのは、将来への不安を解消し、人々が前向きに消費や投資をできる社会です。
SDGsが掲げる「持続可能な開発」とは、単に環境や経済を守るだけでなく、人々の心の豊かさも含めた包括的な成長を指します。
政府には、短期的な支援だけでなく、長期的な視点で「安心できる未来」を設計する役割があります。
私たち一人ひとりも、この問題を他人事ではなく、自分ごととして考えることが、持続可能な社会への第一歩となるでしょう。
リスキリングなどを通じて、国民に新たな教育を促す政治家たちは、時代の変化に対応するために、SDGs（持続可能な開発目標）などの現代的な価値観や考え方を学び直す必要があると感じさせます。
特に、環境問題や社会的公平性、経済的持続可能性といったテーマは、政策を策定する上で欠かせない要素となっています。
政治家自身がこれらの課題に対する理解を深めることで、国民に対してより効果的な政策を実現できることでしょう。
