サラリーマンはいずれ会社を辞める
一般のサラリーマンであれば、定年になれば会社を辞めます。
日本の定年年齢は65歳で、公的年金も65歳から受給するのが一般的です。
アーリーリタイアは、定年前に会社を辞める行為です。
例えば、55歳でアーリーリタイアするとしましょう。
定年まで働くサラリーマンとの違いは、65歳までの10年間が無職の無収入になる点です。
当然ながら65歳になれば、アーリーリタイアした者も定年した者も老後生活が待っています。
アーリーリタイアは、資金面がよく問題視されます。
とても気になるところでしょう。
アーリーリタイアの生涯資金には、当然ながら老後資金も含まれています。
算定が難しいのは老後資金です。
老後資金は誰もが悩む問題
昨年話題になった「年金2000万円問題」
年金2000万円問題の考え方は、毎月の赤字がなければ理論上、老後資金である2000万円は不要と言えます。
年金収入や老後の生活支出は、当然ながら個人により異なります。
年金受給額は、50歳以上であれば「年金定期便」を見ればおよそ確認できます。
日銀の調査では、50代ですら6割が年金受給額を知らない状況です。
年金受給額を把握しているのは、50代で4割以下と言えます。
このことから50代ですら、定年後の老後資金について本腰を入れて考えられている方は、少ないよう思われます。
老後の生活支出についても、現役の会社員にとって想定するのは難しいことでしょう。
又、年金2000万円問題は生活費のみの考え方です。
家のリフォーム、車や家電の買換え等の費用は基本的に含まれていません。
老後資金にいくら必要か？誰もが悩む問題です。
アーリーリタイアすると、この問題に一早く直面しますが、遅かれ早かれサラリーマンであれば誰もがこの問題と向き合います。
老後生活を見据えたリタイア後の生活レベル
老後資金は、本当に難しい問題です。
現時点での価格相場で想定できますが、あくまでも現時点でのことです。
自身はどう考えているか？
単身なので、どうにかなると腹を括っているところもあります。
老後資金（65歳以降の資金）を仮に2000万円とすれば、アーリーリタイア資金の算定は容易になります。
アーリーリタイアする年齢～64歳までの期間を、生涯資金から2000万円を差引いた金額で生活できればいいことのなります。
鍵となるのが、65歳以降に見込まれる収入です。
老後の準備は本当に人それぞれです。
公的年金だけをあてにされている方もいれば、公的年金の他に企業年金や個人年金等の準備をされている方もいることでしょう。
仮に、65歳以降の収入（公的年金、企業年金、個人年金等）が15万円／月とすれば、15万円／月以内の金額で生活することが望ましく思われます。
アーリーリタイア後の生活も、できればこの範囲内で生活できれば、老後においても同一な生活レベルで過ごせます。
懸念されるのは、下記のような場合です。
ネット等の情報（老後資金）を鵜呑みにしてはいけない
例えば、単身者が5000万円の資金で55歳からアーリーリタイアするものとします。
単身者の老後資金が仮に2000万円といった情報があったとしましょう。
老後資金を2000万円とすれば、55歳～64歳の10年間を計算上3000万円で生活すればいいことになります。
年間で300万円、月25万円の生活です。
ただ、月25万円の生活を65歳以降も続けることは、老後資金2000万円では難しいかもしれません。
65歳以降に月25万円の収入が見込まれれば問題ないですが、仮に月15万円の収入であれば毎月10万円の赤字となります。
これでは、とても2000万円の老後資金では無理があります。
年間で120万円の赤字は、16～17年で2000万円を食いつくします。
65歳以降は、生活レベルを下げなければなりません。
アーリーリタイア後の55歳～64歳までの生活は、老後生活を見据えて生活レベルを下げておくことを勧めます。
生活レベルを下げるのは、アーリーリタイアに限ったことではありません。
それを補うだけの老後資金があれば、生活レベルを下げなくても済みますが、現役時代と同じ生活レベルを保つには、相応の老後資金が必要となります。
老後資金のポイント
老後である65歳以降の収入をしっかりと把握し、毎月赤字がないことが望まれます。
年金2000万円問題は、月5万円の赤字は老後資金として2000万円必要とも解釈できます。
先に述べた
現時点で想定される65歳以降の収入（年金等）で、生活ができるよう支出のスリム化を図り、その上で2000万円～3000万円程必要なものと考えています。
支出のスリム化を図りとは、65歳以降の収入（年金等）と生活支出との差額（月の赤字額）を5万円以内に抑えることを意味していますが、自身の場合は65歳以降の収入の範囲内で生活することを目標にしています。
将来、想定される年金額が貰えるとは限らず、また物価の上昇や消費税率のアップなど不確定要素を想定しての2000万円～3000万円の資金と考えています。
老後資金の考え方は、人によって異なり状況も様々です。
単身、夫婦、共稼ぎ、持家、住宅ローン、自動車の所有・・・・
老後資金が一概にいくらと言えないのは、再度言いますが、人それぞれ65歳以降の収入と支出が異なるからです。
②支出をスリム化し、①の収入内で生活できるのが望ましい
③赤字分は老後資金として準備が必要となり、赤字5万円／月は2000万円の老後資金に相当する
