日本郵便は、全国の郵便局に対しかんぽ生命の全契約者の確認作業を命じました。
7月14日
かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵便は14日、かんぽ生命の全契約者に対し、不本意な契約内容になっていないか意向確認を行うと明らかにした。郵便局員による不適切な営業が明らかになる中、すべての顧客の契約内容を確認し、不適切な契約があれば必要な手続きを取る。
同日までに、日本郵便が全国の郵便局に通達した。準備が整い次第、郵便局員が契約者を訪問し、今回の不正問題について説明するほか、契約内容を確認して不審な点がないかどうかや、契約者の不安などを聞き取るという。不正の有無などの詳細な調査はかんぽ生命が行うことになる見通しだという。日本郵便は「信頼回復のための措置」としている。
出典：Yahooニュース かんぽ生命 全顧客意向確認へ「どれだけ時間がかかるか…」
同記事では、かんぽ生命の契約件数は約2914万件、膨大な人手と時間が掛かることを懸念しています。
また日本郵便とは別にかんぽ生命は、全顧客に来月にも注意喚起の文章を送付し、契約内容等に疑問点や不満があれば連絡を受付ける体制をとります。
「日本郵便」も「かんぽ生命」も企業として、フルスペックの対応なのかもしれません。
しかしながら、何か2企業の対応に一体感が感じられません。
別々に企業でできる最善策を検討したよう伺えます。
かんぽ生命の個人保険の契約件数は、3月末時点で約2914万件あると言われています。
日本の人口からみても余りにも莫大な件数です。
現場の郵便局員の気持ちになれば、
「自分で掘った穴を、自分で埋める」ような業務です。
こんな通達を出すなら、日本郵便の経営陣は身を切って全国の郵便局にお願いすべきものと思われます。
個人的な意見ですが、2914万件とは郵政民営化（2006年）以前の契約は含まれているのでしょうか？
国営の頃から不正販売がされている可能性があれば別ですが、今回の対象は2006年以降の契約について検証すればいいものと考えます。
2006年～2019年の13年間に、2914万件の契約をしたのであれば別ですが、もし郵政民営化以前の契約まで遡るのであれば、かんぽ生命が全顧客に注意喚起文章を送付することを考慮し、郵便局員の訪問説明及び意向確認の対象から外すべきと思われます。
局員の負担を軽減させ、その分スピード感を持って2006年以降の契約顧客の不安を解消した方がいいものと考えます。
顧客を欺いて獲得した契約が明らかになることは、成績優秀と崇められた局員の行動が暴かれることにもなります。
局員間の関係性が崩れたり、局員間で事実を隠蔽するなど、現場には想定外の混乱もあることでしょう。
自業自得と言えばそれまでですが、現場の郵便局員の精神面・メンタル面の配慮も懸念されます。
