東京海上日動火災保険は、大学新卒の初任給を2026年4月入社から最大約41万円に引き上げると公表しました。
テレビ等の報道では、大卒初任給41万円という衝撃的な金額ばかりがクローズアップされていますが、その条件については余り語られていません。

条件とは?
転居を伴う転勤に同意し、実際に転勤となった新卒者が対象です。
大卒総合職の初任給は約28万円でしたが、新卒の獲得競争が激しくなる中、優秀で全国転勤を受け入れられる人材を確保する狙いがあります。
まだ労使協議中の案件のようですが。
これまであった、働く地域を限定した「エリア総合職」を廃止し、「総合職」に一本化するとのこと。
ちなみにエリア総合職の初任給は約23万円でしたが、これまでの総合職と同額の約28万円で全国共通にすることで、勤務地による給与格差をなくし、地方の優秀な人材の獲得を狙う目論見です。
なので総合職の初任給自体は、約28万円で別に上がった訳ではありません。
その上で「転居を伴う転勤」を受け入れるか?という条件が突き付けられます。
これを選択し、実際に転勤となった場合、給与に手当が加算されます。
生活拠点と転勤先の距離等に応じ、初任給は約38万~41万円に上がります。
テレビ報道では、街頭インタビューで、この条件を示さずに、
「初任給41万円、どう思いますか?」
と聞き、街の人の驚きの反応を報じています。
オールドメディアであるテレビ報道にはうんざりします。