受信料が視聴率に見合っているのか？
「ＮＨＫ放送文化研究所」では、定期的に世論調査を行っています。
その一環で、毎年6月と11月に「全国個人視聴率調査」を実施し結果を公表しています。
今年の6月の調査結果では、
テレビの1日あたりの平均視聴時間は3時間34分で、内ＮＨＫの視聴は56分という調査結果となっています。
この数字、どう思われますか？
「スマホやネットの時代に、テレビは意外と見られている」
そう思う方も多いことでしょう。
全国7歳以上の男女が対象で、調査の有効数は2,294人となっています。
2294人中、60歳以上のサンプルが950人と約4割を占めています。
推測ですが、高齢者にとっての情報源は、テレビが根強いのかもしれません。
調査結果を見てわかるのは、
②ＢＳ1に関しては最高視聴率0.9％、ＢＳプレミアムに関しては最高視聴率3.3％
ＮＨＫの月額受信料は、
地上契約 月額1,310円
衛星契約 月額2,280円（地上契約含む）
地上契約は、「Netflix」や「Hulu」よりも高く、特に衛星契約は、上乗せ分の970円の価値があるのか疑問です。
テレビを設置しただけで、法律の元に契約が義務付けられています。
今年の5月、ＮＨＫの受信料収入が ” 7千億円 ” を超えたとの報道がありました。
本当にこれだけのお金が必要なのでしょうか？
「予算があればあるだけ使いきる」
そんな昔の「お役所仕事」をしているよう思えます。
市町村民税が非課税でも健康であれば受信料は徴収される
現状、ＮＨＫ受信料が全額免除されるケースはいくつか存在します。
一例では、生活保護を受けている場合は全額免除になります。
「税金が課税されないのに、受信料は払わなければならない」
おかしくないですか？
国（政府）の関与が、市町村よりもＮＨＫの方が大きいのでしょう。
収入が少ないことに、健常者も障害者もありません。
市町村民税が非課税であれば、受信料は全額免除して欲しいものです。
公的年金に頼る年金生活者にとっては大きな出費
仮に衛星契約を65歳～95歳までの30年間した場合、その負担額は820,800円となります。
金融庁の報告書で老後資金2,000万円必要という話であれば、その約4％の金額にあたります。
全額免除でなくても一律の受信料ではなく収入条件等の元、負担感の余り感じない料金（例えば月200～300円程、年間3000円程度）を検討して欲しいものです。
参院選におけるＮ国党への99万票の民意は何か？
様々あるものと思われますが、受信料に関する意見が多いのではないでしょうか？
視聴率から分かる通り、見ないのであれば、月額1,310円又は2,280円の負担は大きいものです。
特に、市町村民税の非課税者や年金生活者にとっては大きな負担です。
少なくても一律の受信料ではなく、見直して欲しいものです。
N国党が、なぜ議席を獲得できたのか？
好景気で年金も十分であれば、N国党は泡沫したことでしょう。
当事者のNHKは勿論、政府や国会等、N国党は国民の民意であることをしっかりと理解して欲しいものです。
Ｎ国党には、獲得した票を分析し、確かな民意を政治にぶつけて欲しいものです。
