社内副業制度とは
今年６月、KDDIは「社内副業制度」を導入しました。
企業として副業の解禁は何も珍しいことではありません。
一般に副業とは、個人事業や別の企業で働き、副業収入を得ます。
社内副業制度とは
ただ、社内での副業なので副収入はありません。
社内副業制度は、KDDI正社員約1万1000人、86業務を対象にスタートしており、60人程が社内副業に従事しています。
本業８割、副業２割
副業は、就業時間のおよそ本業８割、副業２割とし、自ら志願して副業プロジェクトに参加します。
またプロジェクトの期間は最大６ヶ月間と限定されています。
プロジェクトの一例として、
「地方創生創出プロジェクト」
特定地域の応援やコミュニティー立ち上げなどの企画等があります。
本業８割となることから、既存部署には負担が掛かり、フォローが必要となることでしょう。
これでは、従来から企業で行われてきたプロジェクト活動と同じように思われます。
社内副業制度と従来プロジェクトの違い
従来のプロジェクトでは、企業側が選抜した人員によって活動をしますが、社内副業制度では、自ら志願してプロジェクトに参加します。
この点が大きな違いでしょう。
副業というある意味気軽さもあり、奇抜や斬新といった意見等が出やすい環境下とも思われます。
社員にとっても、やりたいプロジェクトがあれば、自由に参加できます。また、社内交流も活性化されるでしょう。
配置転換（ジョブローテーション）がなければ同じ会社とは言え、違った業務を経験することは一般にはありません。
人材の配置は「会社命令」であり、社員が希望する職場に配属されることは希でしょう。
副業プロジェクトに参加することで、新たな自分を見出すかもしれません。
KDDIは、大企業であり正社員であれば申し分のない給与を貰っていることでしょう。
一般に副業は、本業で稼げない分を補うイメージがありますが、KDDI社員には当てはまらないのかも知れません。
社内副業制度は、どの企業にも当てはまる制度とは言い難いでしょう。
会社が期待する「イノベーション」が起きるか、今後が期待されます。
