2019年12月24日
神戸市の公立小学校で起きた教員間のいじめ問題を受けて、文部科学省が初めて全国調査した結果、パワハラなどのトラブルで、懲戒処分などを受けた教員は32人に上ることが分かりました。
この調査は、神戸市の公立小学校で男性教員が、複数の同僚から悪質ないじめを繰り返された問題を受けて、文部科学省が初めて行いました。
その結果、昨年度全国の公立学校でパワハラなどのトラブルにより、懲戒処分などを受けた教員は32人に上ることがわかりました。
具体的には、同じ学校に勤務する教員の持ち物を隠すなどしたり、着任したばかりの教員を大声で何度も叱ったりしたケース、さらに、飲食店で送別会を開いた際に、同僚教員にグラスを投げつけてけがをさせたりした事例などが報告されたということです。
学校の問題に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「今回の調査のように、懲戒処分になるケースは氷山の一角で、実際には多くの事案が隠れていると考えられる。学校というのは中で解決しようという空気が非常に強いので、被害を受けた教員が声をあげづらい。行政がハラスメントの相談窓口を設置するなど外と連携して解決していくことが求められている」と指摘しています。
出典：NHK NEWSWEB 教員間のいじめ 32人の懲戒処分など判明 文科省の全国調査
神戸市の教員間のいじめ問題は、「特異なケース」と思われてきましたが、全国調査の結果を見れば、学校では日常茶飯事の出来事なのかもしれません。
昨年度、懲戒処分を受けた教員が32人、有識者が指摘する通り「氷山の一角」と見ていいでしょう。
懲戒処分にはレベルがあります。
処分が重い順に並べると、
「降任」職務の等級・階級を下す処分
「停職」一定期間、職務に従事させない処分
「減給」一定期間、給与の一定割合を減額して支給する処分
「戒告」口頭での注意によって将来を戒める処分
「口頭注意」「厳重注意」「訓告」などは、懲戒処分に至らない軽微な処分と言えます。
懲戒処分とは、とても重い処分であり、表面化されない多くの事案がこの陰に潜んでいることが理解できます。
学校の職員がいじめにあった場合、誰に相談すればいいのでしょう？
子供間でのいじめに対しても「隠蔽体質」の学校が、職員間のいじめ問題を解決できるとは思えません。
子供を指導する立場にある教職員間でのいじめ問題、生徒や保護者にも示しがつかず、世間的にも表沙汰にしたくない事案です。
校長や教頭に相談しても、内部の組織内で解決しようとすることでしょう。
教職員のいじめ問題は、
オープンジャーナリズムとは、マスコミ等の報道機関により社会問題を解決する手法です。
ＮＨＫや西日本新聞等、オープンジャーナリズムを積極的に行っています。
例えば、西日本新聞では、
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この問題、多くの情報が集まれば報道機関は確実に動くことでしょう。
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