【消費税ポイント還元】国民の利便性と分かりやすさを第一に考えよ！

2019年8月20日

消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、大手コンビニ４社は、支払いの際に還元対象の２％相当の金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行う方向で検討していることが分かりました。

10月の消費税率引き上げに合わせて導入される「ポイント還元制度」では、中小の小売店などでキャッシュレス決済で買い物をすると、来年の６月までの間ポイントが還元され、還元分は国が補助します。

大手コンビニでは、個人経営が多いフランチャイズ店に加え、制度の対象とならない直営店についても、会社の負担で２％分をポイントで還元することにしています。

このポイントの還元方法について、「セブン‐イレブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」、「ミニストップ」の大手コンビニ４社は、支払いの際に還元対象の２％相当の金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行う方向で検討していることが分かりました。

例えば、税込みで1000円の商品をキャッシュレス決済で購入する場合、20円分が買ったその場で還元され、実際の支払いは980円となります。

ポイント還元について政府は、購入時ではなく後日、ポイントを付与するのが原則としていますが、コンビニ大手は購入時に２％分を差し引くほうが消費者にとって分かりやすく、メリットを感じてもらえると判断したとしています。

出典：NHK NEWSWEB 消費税ポイント還元コンビニ４社支払い時に実質値引き検討

ご存知のとおり、2019年10月1日から消費税が10％に増税されます。

その景気対策の一環として、「キャッシュレス決済のポイント還元」が2020年6月まで実施されます。

9ヵ月という中途半端な期間限定、その理由は同年7月開催の東京オリンピックにあるのでしょう。

キャッシュレス決済のポイント還元の目的

・消費増税に伴う消費の低迷を避けたい
・キャッシュレス決済を浸透させたい
・中小零細店の支援

目的に「中小零細店の支援」を入れたことで、制度がより複雑化しています。

簡単に説明すると

＜ポイント還元率5％＞
中小企業や個人が経営する小売、飲食、宿泊等

＜ポイント還元2％＞
コンビニ、外食、ガソリンスタンド等のフランチャイズチェーン

＜還元なし＞
上記以外の店舗。大手スーパー、百貨店等

大手コンビニは、本部が運営する「直営店」と「フランチャイズチェーン（FC加盟店）」があります。

中小企業にあたる「FC加盟店」にはキャッシュレス決済時に2％の補助金が出ますが、「直営店」には補助金がでません。