政治家の役割を考えるとき、最も重要な問いの一つは「政治家の雇い主は誰か？」ということです。
答えは明白で、それは国民です。
政治家は国民の代表として選ばれ、国民のために働くことが求められます。
しかし、最近の石破総理の商品券問題は、この基本的な原則を揺るがすものとして注目されています。
石破総理が「ポケットマネー」から新人議員に商品券を配布したとされるこの件は、法律の問題を超え、政治家の金銭感覚そのものに疑問を投げかけています。
政治家のポケットマネーは国民の税金？
お金そのものには色がついていませんが、法律はその使い道や出所に「色」を付ける役割を果たします。
つまり、法律は資金の透明性を確保し、不正や不適切な使用を防ぐための仕組みです。
特に、政治家のポケットマネーについては、広義では税金に由来する可能性があると考えられます。
政治家の給与が国民の税金から支払われている以上、その給与を原資とする支出は、間接的に税金に由来すると解釈できるからです。
ただし、これは直接的な税金ではないことを理解する必要があります。
しかし、今回の問題は、法律が定める「色付け」の範囲を超えた、政治家の倫理観や金銭感覚の問題として捉えるべきでしょう。
法律に違反していないからといって、国民の感覚に反する行為が許されるわけではありません。。
国民との感覚のズレ
さらに注目すべきは、10万円相当の商品券を「お土産」として渡す行為そのものが、国民の感覚と大きく乖離している点です。
多くの国民にとって、10万円は決して軽い金額ではありません。
それを「お土産」として気軽に配布する行為は、政治家が国民の日常感覚からどれほど離れているのかを浮き彫りにしています。
また、最近の高額医療費問題も、政治家と国民の感覚のズレを象徴する事例として挙げられます。
医療費の負担増加に苦しむ国民がいる一方で、政治家が高額な支出を「当然」として扱う姿勢は、国民の信頼を損なう要因となっています。
感覚のズレは修正されていますが、そもそも国民に言われて気付く問題ではないよう思われます。
商品券問題と同様に、こうした事例は政治家が国民の生活実態をどれだけ理解しているのかを問うものです。
信頼を築くために必要な姿勢
会見で見せた法律を盾にした回答は的外れであり、法律を作るプロである政治家が、法律のどの条文に抵触するのか記者に問い詰めるシーンは、まるで酔っぱらいの戯言のようで見苦しい限りでした。
法律に抵触するか否かという次元を超え、政治家自身が国民の感覚に寄り添い、誠実に行動することが不可欠です。
そして、国民の意に添わない行為は、雇用主である国民にとって許されるものではありません。
信頼は法律の範囲内で守られるものではなく、政治家の姿勢と行動によって築かれるものです。
