2020年10月21日 共同通信
一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給実務を担う日本年金機構が一部のケースについて2人の医師に支給判定をしてもらったところ、約4割は結果が異なっていたことが分かった。
通常は医師が単独で支給の可否や等級（支給額）を審査しており、違う医師が担当すれば、異なる判定結果となるケースが潜在化している可能性がある。
医師の個人差による判定のばらつきは以前から問題視されており、年金機構は昨年7月、判断が難しかったり専門的な医学判断が必要だったりする事例を対象に、専門性のある医師らに「セカンドオピニオン」を求める仕組みを導入した。
医師の個人差とはいえ、約4割の違いは「判定のばらつきの」で済まされる問題ではないよう思われます。
先ず言えるのが、制度自体が複雑すぎるよう思えます。
加えて、
「障害手帳」の等級と「障害年金」の等級が異なったり、特に知的障害の場合は全国共通の基準がなく都道府県ごとの基準が統一されていない等の問題も顕在しています。
判定する医者だけの問題ではなく、地方自治体を含めた問題と言えます。
障害のある方の住む場所によって、障害年金が貰えたり、貰えなかったりでは困りものです。
政府はデジタル化を推進していますが、このような問題こそ「AIを活用」し、全国統一的な判定ができることが望まれます。
