今度は経産省が老後資金2895万円不足!財源足りないなら副業でも始めたらどうですか?

社会情勢

6月27日
金融庁報告書に端を発した老後資金問題をめぐり、老後の蓄えとして公的年金以外に2895万円が必要だとする試算を経済産業省が作成していたことが27日、分かった。

同省が4月、産業構造審議会の部会に提出した参考資料の中で示したもので、部会が5月にまとめた報告書には反映されていない。

これに関し、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「公的年金については将来にわたり持続可能な制度を構築している」と強調。しかし、野党は年金不安に対する批判を強めており、7月の参院選で争点の一つとなるのは確実だ。

経産省の試算は2018年に65歳の夫婦が30年間にわたって年金生活を過ごすケースを想定。生活費が1億763万円かかるのに対し、公的年金による収入は7868万円で、不足額は2895万円に達すると説明した。

出典:YAHOOニュース 経産省は「2895万円不足」=老後資金試算、審議会に

民間有識者の作成した金融庁の報告書では2,000万円、後になり金融庁は3,000万円、今回経産省は2,895万円不足と公的年金だけでは足りないことを示しています。

今になってみると民間有識者の2,000万円不足は、ある意味「良識のある」金額に思えます。

金融庁報告書の作成メンバーである、セゾン投信・中野晴啓社長は、

一人一人に事情は多様だから一概に当てはまるといえない。
ざっくりこれくらいは最低でも足りなくなると想定して、一日でも早く一人でも多くの生活者に気付いて行動してほしい。

とコメントしていました。

後になって金融庁や経産省が、2,000万円以上の金額を示すのであれば、民間有識者の意見は真っ当なものと評価できます。

足りない事実を政府が理解しているのであれば対応すべきです。

何かと「予算をどうする?」「財源はどうする?」と言いますが、

国のお金のやり繰りは誰がするのでしょう?

国民に自助努力を求めたり、投資を促したり、70歳まで働かせようとしたり、政府の対応は何か他人事です。

今後において十分な財源が確保できないのなら、政府も副業でも始めたらどうですか?