6月27日
金融庁報告書に端を発した老後資金問題をめぐり、老後の蓄えとして公的年金以外に2895万円が必要だとする試算を経済産業省が作成していたことが27日、分かった。同省が4月、産業構造審議会の部会に提出した参考資料の中で示したもので、部会が5月にまとめた報告書には反映されていない。
これに関し、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「公的年金については将来にわたり持続可能な制度を構築している」と強調。しかし、野党は年金不安に対する批判を強めており、7月の参院選で争点の一つとなるのは確実だ。
経産省の試算は2018年に65歳の夫婦が30年間にわたって年金生活を過ごすケースを想定。生活費が1億763万円かかるのに対し、公的年金による収入は7868万円で、不足額は2895万円に達すると説明した。
出典：YAHOOニュース 経産省は「2895万円不足」＝老後資金試算、審議会に
民間有識者の作成した金融庁の報告書では2,000万円、後になり金融庁は3,000万円、今回経産省は2,895万円不足と公的年金だけでは足りないことを示しています。
今になってみると民間有識者の2,000万円不足は、ある意味「良識のある」金額に思えます。
金融庁報告書の作成メンバーである、セゾン投信・中野晴啓社長は、
ざっくりこれくらいは最低でも足りなくなると想定して、一日でも早く一人でも多くの生活者に気付いて行動してほしい。
とコメントしていました。
後になって金融庁や経産省が、2,000万円以上の金額を示すのであれば、民間有識者の意見は真っ当なものと評価できます。
足りない事実を政府が理解しているのであれば対応すべきです。
何かと「予算をどうする？」「財源はどうする？」と言いますが、
国のお金のやり繰りは誰がするのでしょう？
国民に自助努力を求めたり、投資を促したり、70歳まで働かせようとしたり、政府の対応は何か他人事です。
今後において十分な財源が確保できないのなら、政府も副業でも始めたらどうですか？
