「金融庁の公的年金だけでは2000万円不足する」を簡単に振り返ってみましょう。
2,000万円必要な根拠を簡単に説明すると
65歳で公的年金を受給し（老齢夫婦モデルケース21万円）、平均的な生活（老齢夫婦の平均支出26.5万円）を行った場合、約5.5万円の生活費が不足します。
65歳から95歳（30年間）生きるとすると、
5.5万円×12ヵ月×30年＝1,980万円
約2,000万円不足するというものです。
これを踏まえて説明します。
【不安レベル1】何も知らず漠然とした不安
公的年金の受給見込額を知らない状況での不安です。
金融庁の報告書でいうと、老齢夫婦モデルケース21万円の部分です。
厚生年金の場合、年収ベースで受給額が算定されるため、個々に年金受給金額が異なります。
言わば、あなた固有の金額と言えます。
50歳以上であれば、受給見込額は「ねんきん定期便」で確認することができます。
現在の働き方で、現在の収入が続き、保険料を60歳まで納めた場合、65歳に支給される年金受給額がわかります。
「ねんきん定期便」は誕生月に送付されるので、是非ご確認下さい。
あなたが50歳未満であればどうすればいいのでしょう？
ねんきんネットの登録には、
「基礎年金番号」と「メールアドレス」が必要となります。
また、アクセスキーがある場合とない場合で手続きが異なります。
詳しくは、日本年金機構のホームページ「ねんきんネットに登録するには？」を参照下さい。
50歳未満の方は、少し手間が掛かりますが、試算されることをお勧めします。
30代、40代であれば、まだまだ先の話かもしれません。
若い世代の方には、現行の年金制度の「相場感」を持って欲しいと思います。
その上で、必要と思われる対策（自助努力）をするのがいいでしょう。
50代であれば「ねんきん定期便」の確認で事が済みます。
以前の記事でも紹介しましたが、
年金見込額がわからなければ、何が不安なのかもわかりません。
まずは把握することが大切です。
【不安レベル2】老後資金がいくら必要か算定できず不安
年金受給見込額を知るものの、老後生活の支出が想定できず、老後資金がいくら必要なのか算定できない状況での不安です。
金融庁の報告書で言うと、老齢夫婦の平均支出26.5万円の部分です。
老後生活を想定することは、とても難しいことかもしれません。
まずは、現状の支出状況をきちんと把握することから始めましょう。
現状の支出状況をリスト化し「見える化」してみるのがいいでしょう。
現状が把握できていなければ、一から将来の支出を想定することは困難かと思われます。
「日常の生活支出」の範囲でいいので、老後の支出想定を行ってみましょう。
これができれば、毎月の不足分の生活費が算定できます。
金融庁の報告書レベルの老後資金が算定できることでしょう。
ただし、一般的な老後資金を考える場合は「日常の生活支出」以外の支出も考慮する必要があります。
家電や自動車の買換え、持家であれば給湯器や暖房機等の設備更新、台所・トイレ・浴室等のリフォーム等
考慮する必要があります。
【不安レベル3】不確定要素に対する不安
老後資金の算定が、ある程度できている状況での不安です。
不確定要素とは、
極端な物価上昇や消費増税等がないか？
金融庁の報告書と同じく想定寿命は95歳でいいか？
等、様々な不確定要素が存在します。
ある程度の安全率を見込み算定する以外、不安解消の方策はないことでしょう。
経済面での不確定要素以外にも、大規模地震、隕石の衝突、戦争等のリスクもあります。
そこまで心配するのは「杞憂」なのかもしれません。
