2020年12月７日 共同通信
政府の観光支援事業「GoToトラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。
研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。政府は8日に事業延長を盛り込んだ追加経済対策を閣議決定するが、継続の是非が改めて問われそうだ。
調査は約2万8千人を対象に、8月末から9月末にネット上で実施した。
政府のコロナ感染症対策は国民任せで、感染終息前にGoToトラベルという感染拡大キャンペーンを開始しました。
しかしながら、感染した人数は、旅行業者が把握できたもので、利用者全員のPCR検査を行っているわけではありません。
政府は先月26日の時点で、
GoToトラベルの利用者で感染が確認されているのは202人と公表しており、GoToトラベルでは、少なくとも延べ5260万人が宿泊しており、
菅総理大臣は
「トラベル事業が感染拡大の主な要因とする証拠はない」
との見解を示しています。
観光庁によると、事業を利用した感染者数は、宿泊施設などに対し、保健所や利用者本人から連絡があった数字を積み上げて集計しており、宿泊から日数がたって感染が確認される場合などは、保健所から宿泊施設に必ず連絡があるわけではないと報道されています。
言わば政府は、氷山の一角とも思われる数字（202人）を、さも根拠のある数値のように示し、国民を欺いているよう思えます。
東京がGoToトラベル解禁から2週間後に、感染拡大の傾向を示したのは事実です。
今回、東大などの研究チームが、PCR検査による確定診断ではありませんが、統計的な結論付けをしています。
読売新聞が４～６日に実施した全国世論調査では、
政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」事業について聞くと、
「継続する方がよい」は２１％。
「いったん中止する方がよい」５７％
「やめる方がよい」２０％実に８割近くが否定的な見方を示しています。
更に「大阪」と「旭川」では自衛隊を要請するまで医療が逼迫しています。
局地的に医療崩壊が起きていると言えるでしょう。
この状況で、まだGoToトラベルを継続するのでしょうか？
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
7月21日 文春オンライン
7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
法的に問題のない献金と思われますが、政府与党がＧｏＴｏを推進する理由では？と国民が思うのは必然でしょう。
