10月の消費増税まで100日をきりました。
消費税が8％から10％になるだけなら、過去に３％→５％、５％→８％を経験しているので差ほど問題とは思いませんが、今回は「軽減税率制度」が導入され、消費税が10％のものと8％のものが混在する状況になります。
下図は軽減税率が対象となるものです。
出典：政府広報オンライン 消費税の軽減税率制度 対象品目はどのようなもの？
まず違和感があるのが、図の枠から外れた
「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」です。
新聞がなぜ軽減税率の対象なのでしょう？
この件に関しては、ネット上で様々な意見が出ています。
ここでは違和感があるに留めておきます。
ちなみに電子新聞（デジタル紙面）に関しては軽減税率「対象外」です。
本当に意味がわかりません。
図に戻りましょう。
大まかに言えば、酒類を除く飲食料品（人の飲用又は食用に供されるもの）と言えます。
ペットフードは「対象外」となります。
この件は国会で、
「人間も食べられるペットフードは対象か？」
といった不毛の議論が繰り返されていました。
「ペットフード業者が軽減税率を目論み、人が食べられるものを作ってくるのではないか？」
と懸念の意見も出ていました。
例えば、
ペットフードと表記せず、「人の食用ペット可」とでも表記すれば軽減税率の対象になるのでしょうか？
ペットフード業者の今後の動向が注目されます。
身近な問題点としては、
同じ商品でありながら、税率が異なるのはトラブルのもとと思われます。
コンビニの店員は、弁当を持ち帰りするか？イートインするか？聞くことでしょう。
客が「持ち帰る」と言えば、軽減税率8％で会計します。
客が「イートインする」と言えば、標準税率10％で会計します。
客が持ち帰ると言って8％で会計をし、客がイートインした場合は脱税になるのでしょうか？
コンビニ店員は、イートインするなら不足分の２％を客に請求するのでしょうか？
何かとトラブルになることと思われます。
店側の対応で懸念されるのが、軽減税率に対応した「レジ」です。
日本経済新聞の見出しで、
「消費税増税まで100日 対応レジ補助、想定の3分の１（2019/6/23）」
という記事を目にしました。
レジの対応は本当に大丈夫なのでしょうか？
今回の増税で、軽減税率の対応は勿論ですが、キャッシュレス決済時のポイント還元もあります。
飲食料品を売る日本中の全ての店が、スムーズに導入できるとはとても思えません。
混乱することは明らかでしょう。
最後に問題です。
答えは、
