2020年11月10日 NHK NEWSWEB
先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。
警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。
これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。
男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。
都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。
去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。
国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。
警察庁の自殺者数の公表を受け、厚生労働省は
とコメントしています。
加藤官房長官は翌日の記者会見で
と述べています。
厚生労働省は原因は分からないとコメントし、加藤官房長官は、原因はある程度分析されているような口ぶりです。
現時点では、政府内で認識の違いがあるよう見られますが、しっかりと原因を分析し、共通認識のもと政府一体となって取り組むべき問題です。
コロナの感染状況は日々更新されていますが現在までに、およそ11万人が感染し、これまでの死亡者数は累計で1840人程です。
自殺者は10月だけで2153人もいます。
昨年同月の増加分は614人、影響度は分かりませんがコロナが関与しているのは間違いないことでしょう。
加藤官房長官は
相談窓口の休日や夜間を含めた時間の延長や、民間によるSNSを活用した相談支援を通じ、自殺防止に向けた取り組みを強化していく考えを示し、「生きづらさを感じている方は、ひとりで悩みを抱え込まず、身近な人に相談していただきたい。相談できる人が周りにいない時は、相談窓口に不安な気持ちを伝えてほしい」
と呼びかけています。
相談窓口の充実だけでは、政府の発言として乏しいよう思えます。
自殺の理由は、人それぞれで一定数存在します。
ただ、コロナが影響する自殺に関しては、政府の対応次第では未然に防げるよう考えられます。
特に、コロナ禍で生活に困窮する社会的弱者への対応は、早急な手当が必要であり、自殺抑止の効果があるものと思われます。
