2020年7月21日
政府は、ことしまでに社会の指導的地位に占める女性の割合を30％程度にするとした目標を先送りし、2030年代に指導的地位にある男女の比率が同水準になることを目指すとする新たな目標を掲げる方針を固めました。
女性の社会進出を後押しするため、政府は、社会の指導的地位に占める女性の割合をことし2020年までに30％程度にするとした目標を掲げていましたが、国家公務員や民間企業の女性管理職の割合が依然として低い水準にあることなどから達成は困難だとして、対応を検討してきました。
その結果、ことしまでの目標の達成を断念し、達成を目指す時期を「2020年代の可能なかぎり早期に」へと変更し、先送りすることになりました。
一方で「2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」として、2030年代に指導的地位にある男女の比率が同水準になることを目指すとする新たな目標を掲げる方針を固めました。
政府は、来年度からの5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に新たな目標を明記する方針です。
出典：NHK NEWSWEB 指導的地位の男女比率 2030年代に同水準 政府が新目標
2020年代の男女の目標比率は30％程度でしたが、現状未達でありながら10年後には同水準、50％を目標にするのは余りにも高い目標のように思われます。
この目標に問題ありませんが、指導的地位にある者の男女比を同水準にすることで、この目標が達成するものとは思えません。
厚生労働省は昨年７月、平成30年版の「国民生活基礎調査の概況」を発表してます。
それによると男性21.2％、女性55.3％が非正規社員という調査結果が公表されました。
逆を言えば、
と言えます。
このような状況で、指導的地位の男女比率を同水準にすることは、無理があるよう思われます。
男女比率を同水準にする行為は、男女平等ではなく女性を地位的優遇するようにも思われます。
非正規雇用では、そもそも土俵にすら上がっていません。
まずは、非正規から正社員とし格差を是正することが必要不可欠と思われます。
