「国民の手取りを増やす！」
をスローガンに掲げた国民民主党の「103万円の壁」問題。
結論として、同党が提案する「178万円までの引き上げ」は、現時点では実現していません。
仮にこの政策が実現した場合、年収別の減税額試算では以下のような結果が示されています：
年収200万円：減税額8.6万円
年収300万円：減税額11.3万円
年収500万円：減税額13.2万円
ただし、これらの試算は住民税や健康保険料への影響を考慮していません。
一方で、日本の主食である米の価格は、近年2100円前後で安定していましたが、現在は3952円にまで上昇しています。
このまま4000円前後で推移した場合、家計への影響は以下の通りです
1ヵ月に米を5kg消費する家庭：年間22,800円の負担増
1ヵ月に米を10kg消費する家庭：年間45,600円の負担増
1ヵ月に米を15kg消費する家庭：年間68,400円の負担増
1ヵ月に米を20kg消費する家庭：年間91,200円の負担増
例えば、年収200万円の家庭が月20kgの米を消費する場合、年間91,200円の負担増となり、「178万円の壁」政策による減税効果がほぼ相殺される計算になります。
日本の主食である米は、多くの国民にとって欠かせない存在です。
手取りが増えたとしても、食費や電気などの光熱費は生活を営む上で避けられない支出です。
特に米については、政府が生産調整を行っています。
不作の場合はやむを得ませんが、十分な供給があるにもかかわらず米価が上昇している現状には、政府の施策に問題があると言わざるを得ません。
また、電気やガソリンなどのエネルギー価格についても同様の問題が見られ、家計全体に深刻な影響を及ぼしています。
「手取りを増やす」という政策が実現していない現状では、まず米やエネルギー価格の高騰を抑える施策を優先することが、国民の生活を支える上でより効果的ではないでしょうか。
