日本においてＦＰという言葉自体は、幅広く浸透しているよう思えますが、実際にＦＰに相談する方は多くないよう伺えます。
まずは、どうしてＦＰに相談しないのか？
その理由について考えてみましょう。
FPに相談しない主な理由
ＦＰに対する認識が低い
日本では、ＦＰという職業がまだ一般的ではありません。多くの人はＦＰという言葉を聞いても、何をする人なのかきちんと理解していないよう思えます。
金融商品を売りつける営業マンだと思うかもしれません。
日本の多くの金融系企業に属する方が、ＦＰ資格を取得しており、そう思われるのは否めません。
本来ＦＰはお金に関する総合的な専門家であり、お客様のライフプランや目標に合わせて最適なアドバイスを提供する人です。
ＦＰは、必要に応じて弁護士や税理士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社などの各分野の専門家のネットワークを活かしながらファイナンシャル・プランニングを行います。（日本ＦＰ協会ＨＰより）
専門分野を持たないＦＰは、実はなにもできません。
例えるなら、オーケストラにおける指揮者のような存在です。
専門分野に特化するのではなく幅広い知識を持つことが重要となります。
保険の選定や資産運用はファイナンシャル・プランニングの一部であり、金融系ＦＰはその部分において専門家として役目を果たしています。
日本人はお金に関するタブー意識が強い
日本人はお金に関することを他人に話すのを嫌う傾向があります。
自分の収入や支出、貯金や借金、投資や保険など、お金に関する情報はプライベートなものと考えられています。
そのため、ＦＰに相談することに抵抗感を持つ人も多いでしょう。
しかし、ＦＰはお客様の個人情報を守秘義務があり、お金に関することを公平かつ客観的に判断してくれます。
ＦＰに相談することは、自分のお金の問題を解決するための第一歩かも知れません。
自分でもやれると思っている
インターネットや書籍などの情報源が豊富になった現代では、自分でお金に関する知識を学ぶことができます。
また、オンラインツールやアプリなども多く開発されており、自分で財務計画や資産運用を行うことも可能です。
しかし、自分でやることには限界があります。
お金に関する情報量は多く、選択肢が多岐に渡ります。
例えば、投資信託を購入する場合、最終的には自己責任のもと購入することになります。
販売する銀行や証券会社には、当然ながら一切の責任はありません。
自身が納得する投資信託を購入しなければ、後々後悔する可能性が高まります。
ＦＰは、販売当事者と違った客観的な意見やアドバイスをすることでしょう。
費用がかかる
ＦＰは、大きく分類すると企業系ＦＰと独立系ＦＰに分類できます。
企業系ＦＰは、銀行や証券・保険会社に属し自社商品を販売するＦＰです。
独立系ＦＰは、幅広い「相談」に特化した金融機関に属さないＦＰです。
企業系ＦＰの相談は、ほとんどが無料です。
保険や保障の見直し、一般的な資産運用等は無料相談で問題ないでしょう。
ご承知のとおり、自社の金融商品が売れれば相談料はペイされ無料でも相談にのってくれます。
独立系ＦＰは、有料相談が一般的です。
相談料の相場は、１時間5,000円～10,000万円未満と言われています。
高いのか？安いのか？
食べ放題や飲み放題のように元がとれるか心配ですね。
相談料は日本人には少し抵抗があります。
信じられるのは自分
ＦＰへの相談を躊躇する理由は様々でしょう。
オレオレ詐欺等の特殊詐欺が横行する日本で、何を信じていいのか疑心暗鬼になっているのかもしれません。
ネット上でも本物そっくりなフィッシングサイトが存在し、銀行口座やカード番号等の個人情報を入力する際は特に注意が必要です。
日本でお金の相談をするのは危険と表裏一体のよう感じられます。
48歳で退職し、その後の生活資金について悩みましたが、自身もＦＰには相談しませんでした。
自分自身がＦＰになれば、この問題は全て解決します。
私には、自身のお金事情をよく知るＦＰ（自分）がいます。
