金融系企業が取得を推奨するFP資格
金融系企業とは、具体的には「銀行」「証券会社」「保険会社」等の企業です。
FP資格取得者のおよそ8割が金融系企業に勤める方々です。

なぜ、FP資格は金融系企業で取得を推奨するのでしょう?
その理由には、FP資格を自社の商品販売の「営業ツール」として活用する狙いがあります。
金融商品の多くは、個々のお客様にあった商品を提案する必要があります。
家族構成や年齢、年収や貯蓄額など、個々のお客様の置かれる状況は様々です。
個々のお客様の状況やライフプランに応じた商品を提案することは、金融系企業の使命とも言えます。
「FP資格は役に立たない」という言葉をよく耳にします。
資格を取得したからと言って、「業務独占資格」のように何かができる訳ではありません。
これらは「業務独占資格」であり、金融商品の販売には欠かせません。
FP資格が役立つのは、これら金融商品の販売資格を有していることが前提なのでしょう。
FP資格は提案等の「質」の部分を裏付ける資格と考えれば、「名称独占資格」であることが理解できます。
金融系企業においてFP3級は評価されない
FP3級は、取得難易度が低く一般常識レベルの資格と言われています。
FP3級の合格率は、およそ7割前後の国家資格です。
金融系企業の社員であれば、知識として当然たるレベルなのかも知れません。
金融系企業で2年間の実務経験を積めば、FP2級の受験が可能です。
FP2級の合格率は、およそ4割前後です。
金融系企業においては、FP2級から評価する企業が多いと聞きます。
評価とは、資格手当や昇進要件と言えます。
金融系企業では、多くのFP資格の取得者が存在することでしょう。
その中で、FP3級が評価されないのは、ある意味必然かもしれません。
FP3級は本当に使えない資格か
FP3級は、実務経験がなく受験でき、学生や主婦でも受験できるFPの入門資格です。
FP資格の背景には、先に述べた金融系企業の思惑が存在しますが、側面にはFPが本来持つお金に関する知識や考え方等、背景以上に重要なポイントを秘めています。
そう言った観点では、FP3級は優位性のある資格だと思われます。
これを「一般常識」というのは簡単ですが、本当に「一般常識」なのでしょうか?
例えば、
日本の「社会保険制度」について、一般の方がどれだけ知識があるか疑問です。
具体的には、年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険の知識です。
社会保険制度以外にも、国民には「納税の義務」がありながら日本の税制をどこまで知っているのでしょう?
義務教育で習えば別ですが、とても「一般常識」レベルとは思えません。
FP資格は、これらの知識を含め、お金に関する知識や制度を幅広く、体系的に学ぶことができます。
この範疇(知識レベル)では、FP3級のパフォーマンスは非常に優れたものと言えます。
FP3級の正式名称は「3級ファイナンシャル・プランニング技能士」です。
国が認める国家資格であり、合格率がおよそ7割は、逆に考えれば、結果の出やすい資格と言えるでしょう。