退職の仕方は人それぞれ!日本人にすり込まれた「円満退職」の風潮

退職

2週間前に申し出れば自由に退職できる

退職とは?就業していた労働者が、その職を退き労働契約を終了させること

労働基準法に退職に関する明確な定義はなく、あくまでも「労働者の自由」とされています。

退職は、それぞれの会社で「就業規則」として存在しますが、それ以外は民法が適用されます。

雇用期間の定めのない者(無期雇用)の場合、

<民法第627条第1項>
正社員・パート、アルバイトを問わず、雇用期間の定めのない従業員は、民法上、退職の2週間前までに口頭や文章で申し出ればよいとされています。

仮に会社の就業規則で「退職の1ヶ月前に申し出ること」とあっても、退職の2週間前までに口頭や文章で申し出ればよく、会社側は民法に従い退職を受理しなければなりません。

就業規則よりも民法が優先されます。

法律上2週間前に申し出れば退職できますが、引継ぎなどを一切せずに辞めてしてしまった場合、会社側は従業員に対し損害賠償請求が可能です。

ただ、退職方法等を事前に従業員に周知している会社は希でしょう。

退職を決めたら、まずは会社の就業規則を確認しましょう。

「今日辞めたい」等、退職日まで2週間に満たない場合は、会社は拒否することができます。

ただし、仮に会社が申出を拒否した場合でも、申出日から2週間経過することで雇用関係は終了します。

しかしながら2週間は今までと同様に雇用契約が継続し、会社は引継ぎなどの業務命令を下すことができます。

円満退職を心掛ける必要はない

あなたが会社を辞める「理由」は何でしょう

「給料」「人間関係」「労働環境」「セクハラ」「パワハラ」「病気」「親の介護」・・・・

人により様々で、複数の理由が重なる場合もあります。

会社を辞める理由の多くが、会社に「不満」を持っているからでしょう。

会社の批判や不満を退職理由として伝えると、上司や同僚の気分を害し円満退職は難しくなります。

給料や休日の不満を伝えれば「改善するから」と言われ、退職の意思を妨げられたりと余計な時間を要します。

円満退職は無駄に時間を要します。

業務の引継ぎをしたり、取引先等に挨拶したり・・・・

「自己都合」という理由では、退職日までの間、上司や同僚から根掘り葉掘り理由を聞かれることでしょう。理由が曖昧だと詮索され職場内で憶測の噂話を耳にするかも知れません。

一般に、円満退職を実現するには「やむを得ない事情」や「キャリアを実現」する等といったポジティブな理由が必要となります。

例えば
・体調不良のため退職して療養に専念したい
・親の介護のため地元に帰りたい
・自身のキャリアアップの為、外資の会社で実力を試したい

本音を隠したり偽るのであれば、円満退職は考えない方がいいでしょう。

辞める理由が様々である以上、退職の仕方も人それぞれでよく、何も円満退職にこだわる必要はありません。

ただ、同業種や関連先に転職する場合等、転職先での仕事に悪影響がでる恐れがある場合は、円満退職が望ましいかも知れません。

円満退職にメリットはあるか?

ネットの転職サイトでは、円満退職を勧める記事が溢れています。

円満退職という言葉はよく耳にしますが、実際のところよく理解していないよう思われます。

転職サイト「マイナビクリエイター」では、円満退職のメリットを7項目を挙げています。

①退職日を迎えるまで周囲との人間関係で嫌な思いをしなくてすむ
②退職に関する事務手続きが円滑に行える
③転職のためのモチベーションを下げずにすむ
④現在の会社と将来協力関係を結べる可能性が残る
⑤業界内に悪い評判を立てられずにすむ
⑥円満退職なら転職先にもクリアに退職状況を説明できる
⑦気持ち的な後ろめたさを残すことなく退職できる

出典:マイナビクリエーター 退職はポジティブに – 円満退職をスムーズに進めるためのコツより

あなたにとってメリットがあれば円満退職をすべきでしょう

「嫌な思い」「モチベーションを下げずに」「クリアに」「後ろめたさ」といった気持ち的なものが多く見られます。

繰り返しになりますが、

退職とは、就業していた労働者が、その職を退き労働契約を終了させることです。

契約を終了する行為に、やはり円満など必要ないよう思えます。

セクハラ・パワハラ等で一刻も早く退職したい!

円満退職等、考える余地のない場合も想定されます。

弁護士に依頼するのが確実かもしれませんが費用が高額になります。

弁護士事務所によって異なりますが、弁護士に内容証明通知の作成及び発送を依頼すると、基本料金の相場は10万円程度が多く、更に交渉や訴訟の有無によっては別途費用や成功報酬がかかる場合があります。

最終的に金額がいくら掛かるか明確ではなく金銭面での不安は否めません。

定額料金の退職代行に相談するのも一案かと思われます。

日本の風潮の中に、円満退職という概念がすり込まれているよう感じられます。

単に「労働契約を終了させる」と考えれば、円満退職よりもメリットある退職代行の方がスタンダードになる時代が来るかもしれません。



↑サービス内容や費用等は公式ページをご確認下さい。

退職代行のメリットは

・即日会社を辞められる
・退職の手続きを自分でする必要がない
・引継ぎをしなくて済む

退職代行は費用が掛かりますが、円満退職する為の気遣いや引継ぎなどの無駄な時間を考えれば、納得できる価格なのかも知れません。