2019年12月5日
厚生年金の短時間労働者への適用拡大について、自民党は加入条件となっている企業規模の要件を現在の「501人以上」から、３年後に「101人以上」に、５年後に「51人以上」まで段階的に引き下げるとした提言をまとめました。
自民党は社会保障制度調査会の会合を開き、年金制度改革の提言をまとめました。
それによりますと、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和して適用範囲を拡大すべきだとしています。
具体的には現在、従業員「501人以上」となっている企業規模の要件を、３年後の2022年10月に「101人以上」にしたうえで、５年後の2024年10月に「51人以上」に、２段階で引き下げるとしています。
当初は一気に「51人以上」まで、引き下げる案も検討しましたが、保険料負担が増える中小企業などに配慮して、段階的に拡大することになりました。
厚生労働省によりますと、「101人以上」に引き下げた場合、新たに45万人が厚生年金の対象となり、将来の給付水準がおよそ0.2％改善する一方、企業の保険料負担は年間で1130億円増えるということです。
また、「51人以上」まで引き下げた場合、今よりも65万人対象が増え、給付水準がおよそ0.3％改善する一方、企業の保険料負担は1590億円増えるということです。
政府は提言の内容を盛り込んだ年金制度改革関連法案を、来年の通常国会に提出する方針です。
出典：NHK NEWSWEB 厚生年金の適用拡大 ２段階を提言 自民党
現行「厚生年金」への加入は、
前段の自民党のヒアリングでは、現状維持や段階的な引き下げを求める意見が、中小企業の団体から相次ぎました。
団体の中でも温度差があり、日本チェーンストア協会等は、企業規模によって加入条件が異なるのは不公平だという意見も上がっていました。
今回、与党である自民党は、３年後に「101人以上」、５年後に「51人以上」と２段階で適用拡大する方針を示しました。
パート１人当たりの年間企業負担をいくらと考えているのでしょう？
「51人以上」の場合、今より65万人増え企業の保険料負担は年間で1590億円
と試算しています。
記事通りとすれば、単純計算で、
1130億円÷45万人≒25万1千円
1590億円÷65万人≒24万5千円
パート1人当たりの企業負担は約25万円／年が見込まれています。
今までなかった負担と考えれば、とても大きな負担に思えます。
中小企業にとっては、企業規模の他、「週20時間以上」「月収8万8千円以上」と条件が２つあるので対応策はありそうです。
