2019年8月25日
現金を使わずにスマートフォンなどで買い物の支払いをするキャッシュレス決済で不正アクセスの被害が相次いでいることから、金融庁は、セキュリティー対策が十分かどうか、事業者を検査することになりました。
スマホのアプリでＱＲコードを読み取ったり、電子マネーを使ったりしてキャッシュレスで決済するサービスでは、「ＰａｙＰａｙ」や「７ｐａｙ」などが不正アクセスを受けて、利用者の知らないうちに商品が購入される被害などが相次ぎました。
このため、金融庁は、キャッシュレス決済の事業者が不正アクセスやサイバー攻撃を防ぐ対策を十分に取っているか、ことしの秋以降、重点的に検査することになりました。
検査では、決済システムのセキュリティー対策や利用者を保護する仕組みが十分かどうか調べるほか、犯罪組織によるいわゆるマネーロンダリングを防ぐ対策などもチェックする方針です。
聴き取りの結果、問題が疑われる業者に対しては立ち入り検査も行う方針です。
金融庁は、これまでキャッシュレスの事業者が電子マネーの利用者などに払い戻す資金を十分に確保しているかを調べていました。
これに加えて、セキュリティー対策も調べることで決済の安全性を高めたい考えです。
出典：NHK NEWSWEB キャッシュレス決済のセキュリティー 検査強化へ 金融庁
キャッシュレス決済は多様化の一途を辿っています。
キャッシュレス決済の代表格と言えば「クレジットカード」です。
2018年におけるクレジットカードの保有率は8割を超えています。
VISA、JCB、アメリカンエキスプレス等のカードを持っていれば、多くの店舗でキャッシュレス決済が可能です。
しかしながら、飲食店などでクレジットカードに対応している店舗は、東京都ですら3分の1程度と言われています。
手数料や導入費用が掛かることが普及への足枷となっているのでしょう。
決済の確実性と言った観点でみると、やはり現金を持ち歩かなければなりません。
キャッシュレス決済には、クレジットカードの他に、プリペイドカードやデビットカード、スマホ決済があります。
今、スマホ決済が注目されているのは、足枷となっていた店舗側の「導入コスト」がクレジットカードに比べ低い点が言えます。
スマホ決済のキーになるのが「専用アプリ」です。
「専用アプリ」のセキュリティがしっかりしていなければ、安心して利用することができません。
最近では、セブンイレブンの「7Pay」が不正に利用され、サービスを中止しています。
今回金融庁は、キャッシュレス決済の事業者が、不正アクセスやサイバー攻撃を防ぐ対策を十分に取っているか等検査しますが、検査は「事前」にすべきではないでしょうか。
金融庁の「認可」のもと、キャッシュレス決済が行われるべきです。
キャッシュレス決済は、ここ数年で急増しており利用者もどの決済サービスを利用するか戸惑っています。
特にスマホ決済は、セキュリティの不安から利用を躊躇される方も多いことでしょう。
事前に金融庁の「お墨付き」があれば、利用者は少なからず安心できるのではないでしょうか。
日本のキャッシュレス決済比率は2割弱程度です。
キャッシュレス比率が最も高い国、韓国は約9割と言われています。
韓国では何故これほどキャッシュレスが普及したのでしょう？
理由は、通貨危機をきっかけに経済停滞の克服、企業の脱税防止等、政府が危機感をもってクレジットカード利用を促進した結果と言えます。
40％とは何とも中途半端な目標です。
政府のやる気が現れた数値と思えます。
2019年10月の消費増税対策の一環として行われるポイント還元も9ヵ月間という、これまた中途半端なものです。
このような政府の対応では、キャッシュレス決済は浸透しないことでしょう。
現在、乱立するスマホ決済は「淘汰」されるか「廃止」の道を辿ることでしょう。
