103万円の壁と106万円の壁の違いについて
103万円の壁は、税制改正により160万円の壁へと引き上げられ、結果として手取りが増える方向に調整されています。
これは、所得税の課税最低ラインを引き上げることで、パート・アルバイト労働者がより自由に働けるようにする政策です。
106万円の壁は、社会保険の適用拡大に関するもので、社会保険料の負担が発生するため、手取りが減ります。
これは、短時間労働者の厚生年金・健康保険加入を促進し、将来的な年金受給額を増やすことを目的としています。
つまり、103万円の壁の撤廃は短期的な手取り増加を促す政策であり、106万円の壁の撤廃は長期的な社会保障の充実を目的とした政策です。
どちらも労働市場の活性化を狙っていますが、短期的な影響としては106万円の壁撤廃の方が手取り減少というデメリットが特にパート労働者に圧し掛かります。
今回の年金法案の柱である「106万円の壁撤廃」は従来から実行してきたものであり、何も目新しいものではありません。
106万円の壁の現行法と企業規模要件の変遷
106万円の壁とは、短時間労働者が一定の条件を満たすと社会保険の扶養から外れ、厚生年金・健康保険への加入が義務化される基準を指します。
これにより、社会保険料の負担が発生し、手取り収入が減少するため、多くの労働者が収入を調整してきました。
＜現行の適用要件＞
2024年10月時点での社会保険適用拡大により、以下の条件を満たす場合、厚生年金・健康保険への加入が義務化されます。
・月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円以上）
・週の所定労働時間が20時間以上
・2カ月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない
・従業員数51人以上の企業に勤務（企業規模要件）
＜企業規模要件の変遷＞
106万円の壁の適用対象となる企業規模は、段階的に引き下げられてきました。
2016年：従業員数501人以上の企業が対象
2022年10月：従業員数100人以上の企業が対象
2024年10月：従業員数51人以上の企業が対象
企業規模要件で106万円の壁は撤廃されてきたのが実情です。
今後懸念される事項
厚生労働省は、106万円の壁撤廃によって「働き控え」の解消を狙っていますが、実際には労働者の就業調整が別の形で発生する可能性があります。
ざっくりとした話ですが、現在106万円の収入があるパート労働者が社会保険に加入すると、約14～15%の保険料負担が発生し、年間で約15～16万円の手取り減少が見込まれます。
（保険料の具体的な負担率は、加入している健康保険組合や厚生年金の適用状況によって多少変動します）
社会保険料は労使折半なので、企業も同額の負担が必要となります。
今後、この負担が中小零細企業に求められていきます。
労働者にとっても企業にとっても余りにも重い負担となります。
企業側は社会保険料負担を避けるために、週20時間未満の雇用契約を増やすことを考えるでしょう。
労働者においても、負担額を考慮すれば週20時間未満の雇用を望むかもしれません。
また、扶養控除の影響もあり、世帯全体の収入調整が必要になる可能性があり、特にパート労働者の働き方に大きな変化をもたらすでしょう。
