賞味期限、消費期限とは？
食品における
賞味期限とは、美味しく食べられ期限です。
消費期限とは、安全に食べられる期限、期限を過ぎたら食べない方がいいとされる期限です。
一般に、
例えば、お弁当とかサンドイッチ、ケーキ等
例えば、カップ麺とか缶詰、スナック菓子等
もし、サラリーマンに賞味期限や消費期限があるとすれば、何歳くらいなのでしょう？
サラリーマンの賞味期限
食品の種類によって期限が異なるように、職種や立場によって賞味期限が異なるように思えます。
IT系の企業やプログラマーなどは、30代までが賞味期限かもしれません。
転職サイトを見ると、35歳までという条件を多く見かけます。
企業の管理職であれば、55歳に役職定年がある企業が多く存在します。
タクシーの運転手さんであれば、70歳前後でもバリバリ働いています。
リストラで早期退職を促されるのは、45歳～50歳以降の社員をターゲットにしているケースを見かけます。
退職年齢を超えてバリバリ働くタクシー運転手さんを別にして考えると、
サラリーマンの消費期限
サラリーマンにとっての消費期限とは「定年」なのかもしれません。
高年齢者雇用安定法の改正の推移
1986年 「高年齢者雇用安定法」で60歳定年を努力義務化
1990年 定年後再雇用を努力義務化
1994年 60歳未満定年制を禁止
1998年 同上施行【60歳定年制～】
2000年 65歳までの雇用確保措置を努力義務化
2004年 65歳までの雇用確保措置の段階的義務化
2006年 同上施行
2012年 希望者全員の65歳までの雇用を義務化
2013年 同上施行【65歳定年制～】
現在50代のサラリーマンであれば、入社当時は55歳定年だったことでしょう。
定年年齢が55歳が60歳となり、60歳が65歳になるのを間近に見て来ています。
「正直、いつまで働けばいいの？」
そう思われている高齢サラリーマンの方も多いことでしょう。
近い将来、70歳にでもなれば入社時とは15年も多く働くことになります。
寿命が延びたとはいえ、15年はとても長く感じることでしょう。
サラリーマンの賞味期限が35歳～55歳とすれば、現行の65歳定年においても賞味期限後10年～30年後の消費期限ということになります。
現行の65歳でも、企業側の負担は大きいものと思われます。
経営側が「終身雇用は難しい」という中、政府は70歳までの継続雇用を企業の努力義務とする方針を示しています。
2019.6.5
政府は５日の未来投資会議で新たな成長戦略の素案を示した。少子高齢化で働き手が減る中、希望する人が７０歳まで働き続ける環境を整えるほか、兼業や副業を後押しする。デジタル市場のルール整備も進める。また地方の活力維持に向け、人口減で体力の乏しい地方銀行とバス事業者の再編を促すために独占禁止法の適用に例外を認める。
出典：産経新聞 【成長戦略】７０歳までの就業機会確保を努力義務～
企業の平均寿命は、23.9年と言われています。
企業の存続自体が危ぶまれる中、70歳雇用はナンセンスな話です。
70歳雇用は、一部の企業では可能かもしれません。
大企業を見ても、高齢サラリーマンがリストラに晒されている時代です。
「終身雇用」が昭和の幻想となる中、
企業に70歳雇用を求めるのは現実的ではない方針と思えます。
