上場企業のリストラを含めた早期退職者が、2019年上期の時点で昨年年間の約2倍、8千人にも昇ることが報道されています。
2019/7/18
東京商工リサーチは18日、2019年上半期(1~6月)の上場企業による早期・希望退職の募集状況をまとめた。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数は計8178人に上り、上半期だけで18年年間の4126人(12社)の約2倍に達した。
理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も目立つという。
最多は富士通の2850人で、経営再建中のジャパンディスプレイ(1200人)、東芝(1060人)も大規模なリストラに踏み切った。業種別では業績がさえない電気機器が5社、経営環境が厳しい製薬は4社だった。
出典:共同通信社 上場企業の早期退職8千人
日本の完全失業率は、今年の4月現在で2.4%程です。
金融、電機、製薬等の大企業のリストラが横行する中、この数字には納得し難いものがあります。
失業者が増加しても、労働力人口が増加すれば失業率は維持されます。
労働力人口は少子高齢化の中、現状増加傾向にあります。
その主は、高齢者と女性です。
なぜ、高齢者と女性が働かなければならないのでしょう?
高齢者は、年金だけでは十分ではない収入を補うため働いているのかもしれません。
女性は従来、専業主婦でも成り立っていた生活が、夫の給与だけでは生活が苦しく、自ら働かなければ家計が成立しないのかもしれません。
安倍首相は、失業率の低下はアベノミクスの成果だと誇示しています。
「失業率」の低下と言えば、一般的に社会や景気が良くなっている雰囲気を与えます。
ただ「失業率」の背景を考えれば、けして世の中の景気動向と連動していないよう思えます。
失業者が増え、高齢者や女性等、従来働かなくてもよかった人が働いているのであれば、景気は後退していることでしょう。
アベノミクスの効果を全く感じることができないのは、そんな理由なのかも知れません。