2020年6月8日
「持続化給付金」の事務の委託をめぐって、中小企業庁は、委託先の社団法人が作った企画提案書などの文書を野党側の会合で示しました。社団法人の運営体制などが記載されている部分は、大半が黒く塗りつぶされていて、出席議員からは、「十分に検証できない」といった批判が相次ぎました。
「持続化給付金」の事務の委託をめぐる野党側のヒアリングは8日も国会内で行われました。
会合で、中小企業庁は、委託先の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が作成した企画提案書や契約書など3種類の文書を示しました。
企画提案書のうち、運営体制や給付金が振り込まれるまでの流れなどが記載された部分は、大半が黒く塗りつぶされているため、出席議員からは、「重要な部分が黒塗りになっていて、十分に検証できない」などと批判が相次ぎました。
これに対し、中小企業庁の担当者は「協議会のノウハウなどをライバルの業者に知られると、まねをされる懸念があり、開示できない」と説明し、理解を求めました。
出典：NHK NEWSWEB 「持続化給付金」事務委託 文書示すも黒塗りへの批判相次ぐ
開示請求した文章の「黒塗り」は常態化しています。
もう「あたり前のこと」になってしまいました。
疑惑の解明を担う文章が黒塗りでは、疑惑が深まるばかりです。
黒塗りの明確なルールはありません。
国会議員からの開示請求があった場合、官公庁等が開示する文章の「黒塗り」をルール化すべきかと思われます。
今回のケースでは、
「協議会のノウハウなどをライバルの業者に知られると、まねをされる懸念があり、開示できない」
とあります。
中小企業庁の担当者の言葉です。
「サービスデザイン推進協議会」が開示を拒んでいるのでしょうか？
新型コロナにおける専門家会議の議事録問題。
専門家は責任を持った発言をしており、議事録の作成には肯定的であり、発言者の明示に関し前向きな意見が多数です。
議事録作成を拒むのは政府側にあり、判断したことへの責任逃れの様に思えます。
これと同じく、企画提案書等を黒塗りにするのは、入札に応じた中小企業庁側の責任逃れのように思えます。
そもそも、国民の税金を動かす以上、国民の代表である政治家の開示請求に、黒塗りでの対応はありえません。
ただ、個人情報に関わる部分は、個人が拒否する場合等、例外的に認める必要があるかも知れません。
「原則、黒塗りの禁止」
黒塗りするのであれば、きちんとしたルールのもと行われるべきです。
