【人生100年時代】今度は公的年金だけでは2,000万円不足すると言及した金融庁

社会情勢

「公的年金だけでは2,000万円不足」は現状を説明したに過ぎない

「公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク」と言っていた金融庁が、「公的年金だけでは2,000万円不足する」と具体的な金額を提示し言及した。

2019年6月5日

金融庁の金融審議会は、長寿化による「人生100年時代」に向けて、計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。公的年金だけでは不足するとして、老後の暮らしを支えるための備えを求める内容だ。
男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入が月約21万円に対し支出は約26万円となり、5万円の赤字になるとはじき出した。それから20年生きるなら1300万円、30年なら2千万円不足になるとした。退職金もピーク時から平均3~4割減っているほか、今後も減少傾向が続く可能性があるとして、資産形成の重要性を訴えた。

秋田魁新報電子版 社説:金融庁報告書 自助努力にも限界ある

老後資金の目安は3,000万円?

ネットで「老後資金 目安」と検索すれば、3,000万円という額を多く目にします。

今回の金融庁の2,000万円発言は、月の生活費の補填分が平均で5万円と言及したに過ぎません。

公的年金だけで生活費をカバーできないことは、従来から知られていることです。

ただ、政府である金融庁が言及したことに重みがあります。

「年金は100年安心」、政府は言及していないと言われてますが、年金に関し悲観的な意見を国民に示したことはありません。

 

実際の「老後資金」は、生活費の補填分だけではありません。

突発的に発生する費用や隔年で発生する費用も計上しなければなりません。

例えば

・家電や自動車の買換え

・持家であれば家のリフォーム、給湯器やエアコン等の設備更新

・医療や介護等に必要な費用等

又、物価上昇等にも備えなければなりません。

これらの費用を1,000万円程とすれば、老後資金は3,000万円程必要と考えられます。

年金の所管は厚生労働省、なぜ金融庁がこのような発言を?

以前の記事でも紹介しましたが、金融業界は店舗縮小や大規模リストラ等、経営状況が悪化しています。

 

金融庁は何を言いたかったのでしょう。

想像するに、資産形成の重要性を訴えることで、金融機関での資産運用を促したかったのでしょう。

経営悪化する金融業界に対し、監督官庁として一石を投じたものと思われます。

年金問題の本質は何か?

(2)収入・支出の状況

ア.平均的収入・支出
わが国では、バブル崩壊以降、「失われた 20 年」とも呼ばれる景気停滞
の中、賃金も長く伸び悩んできた。年齢層別に見ても、時系列で見ても、
高齢の世帯を含む各世代の収入は全体的に低下傾向となっている。公的年
金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、
税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後も
この傾向は一層強まることが見込まれる。

出典:金融庁 金融審議会 報告書「高齢社会における資産形成・管理」令和元年6月3日

収入は全体的に低下傾向

男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入が

「月約21万円」とあります。

これは厚生労働省における年金の「モデルケース」を示しています。

モデルケースとは、

「平均的な賃金で40年間厚生年金に加入した夫と、40年間専業主婦の夫婦」

を想定しています。

21万円の内訳は、推定ですが夫15万5千円程(厚生年金)、主婦5万5千円程(国民年金)と考えているものと思われます。

厚生年金の額は、年間収入に影響されます。

世帯の収入低下は、年金受給額の低下を意味します。

モデルケースの場合、厚生年金である夫の年金受給額が低下します。

仮に月額2万円減額されたとしましょう。

30年間の生活補填額は、

2万円×12ヵ月×30年=720万円

年金額の低下は、準備する老後資金の増額を余儀なくされます。

年金モデルの見直し

現行の年金モデルは、

「平均的な賃金で40年間厚生年金に加入した夫と、40年間専業主婦の夫婦」ですが、

終身雇用のサラリーマンと結婚が前提のモデルのよう伺えます。

主婦5万5千円程(国民年金)だけでは生活はできません。

また、現状の年金制度は、雇用の多様化にも追従していないよう思えます。

雇用の形態によっては、厚生年金を受給できない方も数多く存在します。

厚生年金でなければ、後は全て国民年金ということになります。

計算は避けますが国民年金のみの加入者は、一体いくら老後資金を準備すればいいのでしょう?

とても準備できる金額でないことは明らかです。

「国民年金」である程度の生活が成り立つ制度設計が必要と考えます。

そうしなければ「生活保護世帯」が増えるだけです。

どちらにしても国の予算を充てることになります。

今年は、5年に1度の年金「定期健診」

2004年、小泉政権が人生100年時代の到来を想定し、100年間持続できる制度を目指し年金改革を行いました。

財政検証は、この時に導入されたもので、今回で3回目になります。

現状の年金制度の課題が明らかになることでしょう。

現行の年金制度を延命するには限界があります。

抜本的な制度改革で、老若男女に未来ある社会の構築を目指して欲しいものです。