2020年1月30日
かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵政グループは６万人前後の契約者について、追加で詳しく調べる方針を固めた。これまでの約１５万６千人から大きく増える。追加調査方法の概要は３１日に金融庁などへ出す業務改善計画に盛り込む。
追加調査の対象は、契約と解約を何度も繰り返したり、多数の契約で保険料が高額になったりしている契約者。既存の保険を解約して新たな保険に入る乗り換え契約で、保障の対象となる被保険者が変わった場合も含まれる。いずれも金融庁から「不正の可能性がある」と指摘されていたケースで、追加調査の契約件数は２０万件規模に上りそうだ。
これまで、不利益を与えた疑いがあるとして詳しく調べてきた契約者約１５万６千人分（１８万３千件）の「特定事案」は、被保険者が同一の乗り換え契約で、調査はまだ続いている。追加調査も特定事案と同様に、顧客に会うなどして契約時の状況を確かめ、意向に反していれば返金などの対応をとる方向だ。追加調査は数カ月かかると見込まれ、不正などの全容解明がさらに長びく可能性がある。
出典：朝日新聞 かんぽ不正、６万人追加調査へ 高額契約など金融庁指摘
昨年12月27日金融庁は、
三社の経営陣は退陣（辞任）し、今年１月からは新たな経営のもとスタートをきりました。
昨年から持ち越された契約者約１５万６千人分の特定事案調査も道半ばの状況で、今回更に６万人分の追加調査は、複数契約の顧客が対象となっており、契約件数は２０万件規模と想定されています。
契約件数で見れば、特定事案の契約件数を上回ります
昨年末の旧経営陣の記者会見の際、
特定事案以外の追加調査を行うか記者が質問したところ、追加調査の考えはない旨の回答をしていました。
今回の追加調査においては、やはり金融庁が存在を示したよう思われます。
先日、第７世代のお笑い芸人が、大盛りの丼ぶりに挑戦する番組を目にしました。
今回の追加調査は、大盛りの牛丼を半分食べたところで、大盛りのナポリタンを持ってこられたよう感じられます。
調査する側に立てば、戦意喪失することでしょう。
結果を出す期日やスケジュールは重要ですが、適切な期間や人員を割かなければ、調査員（社員）への負担は増し「過重労働」の恐れもあります。
保険の営業では、過剰なノルマを課したことが要因で、今回の不正問題へ発展した側面を持っています。
膨大な調査件数もノルマと言えます
経営側とすれば一早く調査を終えたいところですが、調査員（社員）への配慮を怠らないよう願う次第です。
