令和４年における厚労省の調査によると、定年制を定める企業の内、60歳での定年が最も多く72.3％を占めています。
定年退職は65歳では？
定年退職の年齢に関する法改正は、
・65歳までの雇用確保を義務化（2013年4月施行）
・70歳までの雇用確保を努力義務化（2021年4月施行）
となっています。
雇用確保の義務化とは、
・65歳まで定年を引き上げる
・定年制を廃止する
・65歳までの継続雇用制度を導入する
現在は経過措置期間ですが、2025年4月から義務化となります。
定年退職の年齢が65歳に引き上げられることは義務化ではありません。
義務化となっても現状とさほど変わりはないことでしょう。
厚労省の調査(R4)では、65歳定年とする企業は21.1％に留まっています。
多くの方が、60歳で定年退職を迎えることになります。
会社を一度退職し、再雇用となるのが一般的と言えます。
退職金を手にする方も多いことでしょう。
サラリーマンの5人に4人は、60歳で転機を迎えることとなります。
継続雇用では、多くの方が嘱託社員として働くことになるでしょう。
当然ながら給料も下がるのが一般的です。
その給料に見合った仕事が与えられることになります。
仮に、退職前と同じ内容の仕事が得られたとしても、給料に見合わない仕事と言えます。
その為、労働時間で調整されるのが一般的です。
60歳以降、満足のいく仕事内容や対価を得られる方は、現状においては一握りの方と言えます。
50代であれば、今後の人生を見据えたライフプランを少なからず描くことが求められています。
