内閣人事局が昨年11～12月に実施した調査では、30歳未満の男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向があることが判明しました。
昨年11～12月の調査なのでコロナの影響は、ほぼないことでしょう。
調査を実施したコンサル企業は
と警鐘を鳴らしています。
内閣人事局によると、各省庁は緊急事態宣言下で感染拡大防止のため「5割以上、できれば7割の出勤回避」の目標を呼び掛けていましたが、宣言解除後は「5割を目安にテレワークや時差出勤をする」とトーンダウンしています。
トーンダウンの理由は様々で例えば、
自宅などに持ち出せるパソコン端末の不足や各省庁のシステムの違いでビデオ会議が円滑にできない等、ハード面の問題もあります。
ハード面の問題は、民間企業でもテレワークが進まない要因と言えます。
特に個人情報を含む顧客情報等、自宅からのアクセスの際、セキュリティーの確保等が問題となっています。
ただ官僚にとって一番の問題は、
官僚に3～5月の働き方を尋ねたインターネット調査では不満が露わになっています。
「議員への説明のためだけに出勤せざるを得ない状況」
「不要不急のレクを設定された」
「議員席はソーシャルディスタンスが取られていても、官僚の席はぎゅうぎゅう詰め」
「説明時にマスクを外させられた」
国会議員の平均年齢は、およそ57歳、発言力のある大物議員となれば高齢者です。
未だFAXが活用される紙文化に、対面でのコミュニケーションが主流の方々です。
歴史的な緊急事態であるコロナ禍にあっても、変革の兆しが見られません。
政府中枢でクラスターが発生したらどうするのでしょうか？
政治家からは、全く危機意識が感じられません。
一概に年齢を問題視したくありませんが、多くの政治家は「昭和気分」が抜けていないよう思われます。
コロナの終息が見えない中、未だに旧態依然のコミュニケーションを強要する政治家は、令和の時代において不要と言えます。
