2020年8月5日
同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして、北海道の3組のカップルが国に賠償を求めた裁判の審理が5日、札幌地方裁判所で開かれました。全国各地で起こされている同様の裁判では、初めて原告たちへの尋問が行われ、このうち1人は「家族同然であるパートナーとの結婚を認めてほしい」と法廷で訴えました。
民法や戸籍法の「夫婦」について、国が「男である夫」と「女である妻」という意味だとして同性どうしの結婚を認めていないのに対し、道内に住む同性のカップル3組は法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、国に賠償を求める訴えを起こしています。
5日、札幌地裁で開かれた審理では原告本人たちへの尋問が行われ、この中で帯広市の40代の男性は「パートナーは家族同然と思っているが、法的には他人のため病気や葬儀などのときにどうなるのか不安だ。裁判所には結婚を認めてほしい」と法廷で訴えました。
また、札幌市の20代の女性も「この先ずっとパートナーと一緒に生きていきたい。この裁判が未来を明るくしてくれる大きな一歩となってほしい」と語りました。
同様の裁判は札幌を含め全国5つの地裁に起こされていますが、原告への本人尋問が行われたのは今回が初めてです。
この裁判で、被告の国は「憲法では結婚は『両性の合意に基づいて成立する』とされ、同性どうしの結婚は想定されていない」として訴えを退けるよう求めています。
出典：NHK NEWSWEB 同性婚訴訟 原告たちが尋問で訴え 札幌地裁
日本の結婚制度は崩壊している
男性の約4人に1人は、生涯未婚の時代です。
この傾向は、年々高まる傾向にあり、結婚離れが深刻化しています。
仮に結婚しても、3組に1組が離婚すると言われています。
50代の男性が4人いた場合、1人が未婚で、残りの結婚をした3人の内、1人は離婚を経験するといえます。
同じく女性の7人に1人は結婚することなく、残りの結婚した6人の内、2人は離婚を経験すると言えます。
今後、高齢の単身世帯が確実に増加するものと推測されます。
高齢化社会を乗り切るためには、男女問わずパートナーが必要不可欠と思われます。
同性婚による年金問題の緩和
日本の年金制度は、夫婦がモデルケースとなっています。
昨年話題になった年金2000万円問題。
モデルケース（老齢夫婦）における年金受給額は、およそ21万円です。
その内訳は、
夫（厚生年金）＝15.5万円
妻（国民年金）＝5.5万円
厚生年金であれば、公的年金だけでの生活が可能かもしれませんが、国民年金だけでの生活は困難でしょう。
男女を問わず、フリーターやフリーランス、場合により派遣社員等も国民年金です。
同性婚を認めることで、組合せ次第によって公的年金での生活が可能かも知れません。
また、生活保護世帯の低減にも繋がるものと考えられます。
孤独問題等
パートナーがいることで何よりも孤独から脱却できます。
同性、異性を問わず、老後生活においてパートナーとの助け合いは必要不可欠と思われます。
仮に結婚しても、65歳以上の女性のおよそ半数は独り身と言われています。
結婚以外の新たなパートナー制度があればと思いますが、それは難しいことでしょう。
老後生活を踏まえれば、国民にとって同性婚のメリットは多大にあるものと考えられます。
被告の国は「憲法では結婚は『両性の合意に基づいて成立する』とされ、同性どうしの結婚は想定されていない」として訴えを退けるよう求めています。
国にとってもメリットは大きいよう思われます。
同性婚は、高齢化問題、年金問題、孤独や社会的孤立等の問題を、少なからず緩和する作用があるものと考えられます。
