落選運動とは、
「国民のためにならない」と評価された政治家を落選するよう有権者に呼びかける運動です。
特定の候補者を当選させる目的での選挙運動は、公職選挙法により様々な制約がありますが、落選運動は公職選挙法の対象外です。
有識者によれば、
「選挙期間外でも運動でき、年齢制限もなく、選挙権のない18歳未満でも参加が可能で、ネット上の規制もなく、SNSやメールでの運動ができる」
と言われています。
歴史的な緊急事態であるコロナ禍で、国会を開催しない政府への不満は、メディア等でも高まりを見せ、都道府県の知事や市長等が奮闘する中、政府は感染拡大に関しては無策を貫き、経済活動だけを見据えた政策ばかりを推進しています。
国民から見れば、都道府県知事や市長等は直接選挙で選んでおり、民意が反映されたものと感じられますが、政府（内閣）は国民が直接選んだ訳ではなく、民意が反映されていないよう感じさせられます。
落選運動で政治家個人を落選させても、政党への影響は限定的で、政府を変えることは難しいことでしょう。
政府を変えるには、国民は政党に拘り票を投じるしかないのでしょうか？
政権交代は、「悪夢」となるかもしれません。
