証券口座を乗っ取られ、勝手に中国企業株などを購入される被害が急増している。不正取引は2月～4月中旬で1454件に上り、金融庁が注意を呼びかけている。金融庁によると、楽天、SBI、野村、SMBC日興、マネックス、松井の証券6社から被害の報告があった。不正取引は2月は33件だったが、3月に685件、4月は16日までに736件と急増し、合計で1454件に上る。
出典：2025年4月18日 朝日新聞より抜粋
銀行と証券会社の補償制度の違い
銀行の補償制度
銀行の場合、不正利用の被害者に過失がない場合、原則として全額補償が行われます。
この仕組みは、「預金保険制度」だけでなく、不正取引に対する明確な責任分担の結果と言えます。
一方、被害者に過失が認められた場合でも、補償額が減少することもありますが、それでも多くの場合、何らかの救済措置が提供されています。
証券会社の現状
これに対し、ネット証券業界は明確な補償の枠組みを欠いています。
不正利用による被害が発生しても、証券会社側に過失がない場合、顧客への補償義務を負わないケースが多く見られます。
この違いは、特に個人投資家にとって大きな不安要素となるでしょう。
証券口座の「乗っ取り」被害が増加し、証券各社は被害者救済の必要性を強く認識するようになりました。
被害額の補償を検討する企業が増えており、セキュリティ強化策として多要素認証の導入も進んでいます。
この取り組みは、日本証券業協会と業界全体の協力の中で進められており、迅速な対応が求められる状況です。
迅速な制度改革の必要性
銀行と証券会社の補償制度の違いは、知らない方も多くいるでしょう。
カードの不正利用等と同じように当然、補償されるものと考えるのが一般的です。
しかし、ネット証券における補償制度がまだ十分に整備されていないことは、業界全体の信用にも影響を与える可能性があります。
このため、業界が一丸となって、迅速に新しい補償制度を構築することが求められています。
証券会社が信頼を築き上げるためには、顧客に対する責任を明確にし、被害者救済の枠組みを早急に整える必要があります。
