銀行の投資信託は46％の個人が損
2018年7月5日
国内２９の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえが、顧客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。
出典：朝日新聞デジタル 銀行の投資信託、46％の個人が「損」 金融庁問題提起
昨年の7月、金融庁は銀行の投資信託について問題を提起しました。
主要銀行９行と地方銀行20行の計29行を対象に調査を行った結果です。
46％は四捨五入すれば50％、銀行の投資信託とは「丁か半か」の博打のように思えます。
同記事では、平均で10％以上の運用益を出している銀行が６行あり、平均の運用損益がマイナスだった銀行も１行あったとあります。
銀行や証券会社は、本当に顧客の利益を第一に考え、商品を販売しているのでしょうか？
顧客の利益より、自分たち企業の利益を優先していると考えるのが自然です。
銀行員の友人がいますが、自社の商品は販売手数料が高いことを理由に、ネットバンクで投資しているあり様です。
その後の金融庁の対応
この記事を見た時、対象となった全29行の運用ランキングや、銀行だけでなく証券会社等についても同様の検証をすべきと思いました。
国が投資を勧めるのであれば、国がしっかり評価するべきだと・・・・
金融庁は、今年の１月に報告書を公表しています。
報告書のタイトルだけでは、何が記載されているかわかりずらいですね。
KPIとは、端的に言えば評価指標です。
今回の報告書では、共通KPIの一つが「運用損益率0％以上の顧客割合」となっています。
銀行29社から金融機関96社にまで範囲を拡大しましたが、やはり46％が損をし負け組が発生する結果となっています。
共通KPI運用損益別顧客比率による金融機関ランキング
参考資料として、この結果を得る為に使われた金融事業者（96社）のデーターが公表されています。
言わば、金融機関の投資信託における成績表でありランキングです。
上表は上位抜粋です。
（金融事業者名が見えにくいので報告書をご確認下さい）
表を簡単に説明すれば、緑が「勝ち組」、赤が「負け組」となります。
金融機関にとっては、非情とも思えるデーターですが国民の利益を守るといった観点では当然かもしれません。
金融機関が勧める商品を買うのであれば、現時点においてランキング上位の金融機関から購入した方が勝率はアップする可能性が高いと言えます。
消費者から見れば、金融機関は投資のプロと思いがちです。
金融機関は投資のプロではなく、商品の取扱いができる販売店だと認識した方がいいでしょう。
消費者側に金融知識がない場合、まずは金融機関を選ぶことから始めてみてはいかがでしょう。
（報告書の資料は調査時点の話であり、将来的に保障されるものではありません。金融機関や商品の選定は全て自己責任です）
投資信託をしているあなたへ
あなたの銀行や証券会社の成績は？
気になる方は、是非チェックしてみて下さい。
まとめ
金融庁は投資を勧めていますが、銀行29社から金融機関96社に範囲を広げても、46％が損をし負け組となる現状です。
報告書では、長期保有することで負け組になる確率は軽減される内容となっています。
若い方であれば、単に銀行に預けるのであれば、複利効果の狙える長期投資をしてみるのもいいでしょう。
「自分のお金は自分で守る」
販売会社の勧めるものを素直に購入するのではなく、きちんと商品を自身が理解し納得した上で購入することが重要です。
