石川一人（筆名）

甚大な被害をもたらした台風19号。 気象庁では毎年1月1日以後、最も早く発生した台風を1号とし、以後発生順に番号を付けていきます。 日本の報道では、「20〇〇年台風第〇〇号」等、何年の何号と言うのが一般的かと思われます。 2000年（平成12年）から、北西太平洋又は南シナ海の領域で発生する台風に加盟国などが提案した名前を付けることになりました。 名前はあらかじめ140個が用...

今回の台風19号の影響で、武蔵小杉エリアに林立するタワマン被害が注目されています。 マンションの地下に設置された電気室が水没し、電力供給が不能となったため停電と断水が続き、エレベーターやトイレが使えない状況に陥り、思わぬ脆弱性を露呈することになりました。 タワマンは災害に強い？ 建築基準法では、60ｍ以上の建築物を「超高層建築物」とし、階数での分類はしていませんが一般的に、20階以上の住...

2019.10.19 トヨタ自動車労働組合（約６万９千人）は１９日、令和２年春闘に向け、愛知県豊田市で定期大会を開いた。令和元年春闘に続き、ベースアップ（ベア）の要求額を示さずに、賃上げ総額で要求する方針を決定した。各職場の意見を反映し、来年初めまでに要求内容を確定させる。 経営側は平成３０年春闘で、ベアの額を示さず賃上げ総額のみを回答する異例の対応を取った。中小を含め他企業はトヨタを...

台風19号で「八ツ場ダム」がクローズアップ 2009年、民主党政権の発足時「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、八ツ場ダムは早々に工事の凍結が迫られました。 むだな公共工事を減らして社会保障や子育て支援に財源を回す 当時、八ツ場ダムは「むだな公共工事」の代表格でした。 民主党政権は3年程と短命ですが、2011年に工事凍結を解除したのも民主党です。 八ツ場ダムに関しての政策は...

ニュースの砂漠化問題 アメリカでは、ここ15年間で約1800紙の新聞が廃刊となっており、特に地方の情報が得られないことが社会問題となっています。 日本でも活字離れと伴に「新聞離れ」が進み、新聞各社は売上に苦戦を強いられています。 情報はインターネットで簡単に入手でき且つ無料の時代です。 新聞は有料の紙面情報であり、お金を払ってまでも有益な情報を得ようとする読者は、今後も減少の一...

【経緯】台東区の避難所がホームレスを拒否した問題 2019年10月12日 台風19号が首都圏を直撃しました。 「命を守る行動を」 テレビ等でも再三にわたり注意喚起を繰り返していました。 そんな渦中、台東区の自主避難所を訪れたホームレス男性2人は、受け入れを断られました。 断った理由は、2人が「住所がない」と答えたため「区民を対象としており、それ以外の人は受け入れない...

公証人とは 公証人は、国の公務である公証事務を担う公務員です。しかも、公証人が担う公証事務は、国民の権利義務に関係し、私的紛争の予防の実現を目指すものであり、公証人が作成する文書には、強制執行が可能である公正証書も含まれます。そのため、公証人は、単に高度な法的知識と豊富な法律実務経験を有していることが必要であるばかりでなく、公務員として、党派性がなく、中立・公正でなければなりません。この点で、一...

2019年10月10日 関西電力の経営幹部らが３億円を超える金品を受け取っていた問題で、菅原経済産業大臣は、衆議院予算委員会でほかの電力関連の会社12社に聞き取りを行った結果、いずれも金品を受け取った事例は無いという報告を受けたことを明らかにしました。 関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題について、菅原経済産業大臣は午後の衆議院予算委員会で、「きのう外部の独立した第三者...

2019年10月3日 かんぽ生命保険の不正販売問題を昨年４月に報じたＮＨＫの「クローズアップ現代＋」をめぐり、ＮＨＫが日本郵政グループの抗議を受けた問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長（元総務事務次官）は３日、国会内での野党合同ヒアリング後、記者団に対し、番組の取材手法について「暴力団と一緒」と発言した。 鈴木氏は、ＮＨＫ側から「取材を受けてくれるなら（情報提供を呼び掛ける）動画を消す...

北海道砂川市で、市の依頼を受け警察立会の下、ライフル銃で熊を駆除したハンターが、公安委員会に許可のない発砲として「鳥獣保護違反」の疑いで書類送検されました。 書類送検は不起訴処分になりましたが、その後ハンターはライフル銃の所持許可を取消されるという、不可解な事件が発生しました。 ハンターに落ち度はあったのか？ ニュース報道では、 発砲方向には二軒の民家があり、一軒は在宅で家の安全な場所...

2019年9月26日 来月１日から携帯電話料金の新しいルールが導入されるのに合わせて一部の携帯電話会社が新しい料金プランの広告で端末代金を「最大50％オフ」などと表示していることについて、消費者庁は実際には半額以上の費用がかかるとして注意を呼びかけました。 来月１日から始まる携帯電話料金の新たなルールに合わせて一部の携帯電話会社は、端末代金を48か月の分割払いで購入し25か月目以降に新...